「婚外子」平等化で議論、「日本の伝統的な家族制度」って?

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結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続について、結婚している夫婦の子供の半分としている民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に対して「違憲」であるという決定がなされたことを受けて、法務省は相続を同等とする改正案をまとめた上で、臨時国会での成立を目指している。

しかし、これに対して「伝統的な家族制度を崩壊させかねない」とした自民党の一部の議員からの反対によって、調整が難航している。自民党は、「家族は、互いに助け合わなければならない」とする改憲案を示しており、最高裁の判断に疑問を唱える議員の勉強会なども開かれている。

「伝統的な家族制度」

ところで、ここで自民党議員が想定する「伝統的な家族制度」とはなんだろうか?文字通り「制度」の意味で言うならば、明治期における民法に規定された「家制度」や、日本国憲法の施行によるその廃止、あるいは現在においても存在する「家族の扶養義務」などを指しているように見える。しかし、自民党の改憲案に際しての議論を見る限り、少し異なる意味を想定しているようにも思える。

特に「家族の絆が薄くなってきている」として改憲案が示された経緯を考えると、「過去のある時点で“家族の絆”が強い時代があり、そうした時点からの変化が生じていることに危機意識を持っている」ことが想像できる。こうした仮定が事実であるかを探ることは、とても重要であるが、それほど容易ではない。「どのような時代のどのような状況と比較して、現在と差異があるか」という議論の前提は、しばしば忘れられるし、そのことが(特に政治の場において)問題となるのはそれほど多くないだろう。

しかしながら、これまで「歴史人口学」と呼ばれる分野において、これまで過去にどのような形態の「家族」が形成され、「結婚」がおこなわれ、そして人口の変動があったのかについて、日本ならば「宗門人別改帳」、ヨーロッパであれば「教区簿冊」などの史料をもとに研究が進められてきた。

「家族制度」を考える切り口は、例えば憲法や民法などの法制度、公的領域や私的領域の区分に関する政治・社会思想、そして数量的なデータなど様々であるが、ここではシンプルにいくつかの研究を見ながら、「伝統的な家族」が垣間見えそうな江戸時代について考えてみよう。もちろん、明治期の民法に規定された「家制度」を見ることも、「保守的な」議員のイメージを探る上では大事であるが、それ以前のデータが教えてくれることも多いはずである。

まずはじめに、現在の「家族」とはどのようなモデルを指すのだろうか?簡単に数字を見てみることで、そのイメージを確認してみよう。

世帯人数の変化

1947年(昭和22年)に民法が大規模に改正され、現在の家族制度が民法へと反映されて以降、家族の形も大きく変わってきた。以下の図は、総務省統計局の公表する1960年から2005年までの「世帯人員別一般世帯数の推移」だ。1

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一目見て分かる通り、1〜2人世帯が圧倒的に増え、4人以上の世帯はそれほど増えていないことが分かる。これは、しばしば目にする「大家族の減少」などの言説や我々の直感と整合しており、特に驚きもないのではないだろうか?

興味深いのは、上記の図で1985年まで最も多かった4人世帯が1990年には1人世帯に抜かれ、2005年には1〜3人世帯よりも少なくなっているということだ。このグラフだけでは家族構成は分からないが、少なくとも「夫婦と子ども2人」というような家庭の数が相対的に多くないことが想像できる。

また、同時に考えなくてはならないのは、そもそも世帯数が増えているという前提であり、その意味で1960年の一般世帯の世帯人員別割合と、2005年のそれを比較した下の図は、単純な世帯数ではなく各世帯の割合を示していることから、よりこの変化が見えやすい。2

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1960年には1世帯あたり4.14人だった家族が、2005年には1世帯あたり2.55人へと変化している。単純な世帯あたりの人数については、1960年代から現在にかけて大きな変化に直面したことが分かる。どうやら、60年当時の「普通の家庭」と2000年代の「普通の家庭」は大きく異なりそうだ。

「核家族化」?

では、やはり戦後の短い期間であっても「家族」の形は変化して、伝統的な「家族」は失われているのだろうか?ここで併せて考えたいのは、いわゆる「核家族化」である。日本では戦後になって「古き良き時代の大家族」が減り、「核家族」が一気に増えてきた、というイメージについてだ。

まず、「核家族」の定義は、「夫婦と未婚の子ども」「男親と未婚の子ども」「女親と未婚の子ども」「夫婦のみ」である。これらの世帯は、1960年において1178万8300世帯であったが、2005年には2839万3707世帯と確かに増加している。しかしながら、これを割合で考えてみた場合、1960年の一般世帯は2223万1083世帯であり、核家族世帯の占める割合が53%、2005年の一般世帯が4906万2530世帯であり、同割合が57.9%と殆ど変わらないこととなる。

このことを考えると、単純な「世帯あたりの人数」が減っているとはいえ、いわゆる「核家族」の割合は1960年代からそれほど変化していないことがわかる。

これは、何を意味しているのだろうか?まず、「1人世帯」の割合が急激に増えているということだ。60年に単独世帯が全世帯に占める割合は4.7%だったが、05年には27.9%にまで増加している。「夫婦のみ」や「親と子ども」などの「核家族」の割合はそれほど変化していないことを考えると、世帯あたりの人数の減少に貢献したのは、「1人世帯の増加」だと言えそうだ。

ちなみに、夫婦と孫が同居するいわゆる「三世代世帯」については、内閣府『平成20年度 高齢者の現状・動向分析についての調査』3によると、1975年では約15%だったものが2005年には10%になっており、減少していることが分かる。

さて、このように2005年における「家族」とは、『1人世帯が急激に増えているものの、「核家族」の存在自体は60年代よりあまり変わっていない』と(ざっくり)まとめられることが出来るだろう。では、自民党の議員はこの状況を指して「伝統的な家族制度の危機」と考えているのだろうか?あるいはこの状況が変化することが、「伝統的な家族制度の危機」になると考えているのだろうか?

その正確な意図は不明だが、彼らが「家族は、互いに助け合わなければならない」と述べていることから、その意図として「1人世帯」というよりも、少なくとも「夫婦のみ」や「夫婦と子ども」などの「核家族」や「三世代世帯」を想定していることが伺える。そうであるならば、「核家族」の割合は60年代からそれほど変化していないことを考えると、自民党議員は

(1)「1人世帯」の増加に危機感を抱いている

ことになる。

ただし、この仮説には少し違和感を覚える人もいるのではないだろうか?なんとなく、「家族の絆」と言われると祖父母と夫婦、孫を含めた「三世代世帯」がワイワイと暮らしている光景を想像してしまい、「核家族化」こそが問題だ!というような気がしてしまうからだ。そこで念の為に、自民党議員が

(2)(60年代より前に「核家族」が少なかったとしたら)「核家族」の増加に危機感を抱いている

と考えている可能性も考慮しよう。もちろん、彼らが「家族“意識”を強固にすることが大事だ!」や「数字の増減ではなく、家族を大切にしない風潮が問題だ」と想定している可能性も否めないが、議論をシンプルにするためにまずは数字の増減のみを追ってみたい。

江戸は核家族社会?

この議論をエイヤッ!と短縮するために、一気に江戸時代まで遡ることにしよう。まず、「1人世帯」の増加についてだ。これについて、全国的な調査は難しいが、例えば幕末期の江戸を例に取ると、1人世帯の割合が12%だったことが分かっている。1960年代の割合が16%であることを考えると、それほど変化していないことに驚かされる。4

そして、2つ目は「核家族」についてだ。これも同じく幕末期の江戸では、その割合が52%だったことが分かっており、なんとこちらも1960年や2005年とそれほど変わらないことに驚かされるだろう。もっともこれらの数字は、あくまでも「大都市・江戸」の数字であり、農村部では「1人世帯」と「核家族」を合わせた比率は40%以下だったと考えられている。

では、全国的に見るとどうだろう?史料上の制約から正確なデータをはかることは難しいが、歴史人口学者たちは宗門人別改帳など良質なデータを駆使しながら、その再現を試みてきた。下の図は、1633年から現代に至るまでの世帯あたりの人数と、「核家族世帯」と「1人世帯」の割合の変化をまとめたものだ。

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まず、自民党議員が「1人世帯」の増加に危機感を抱いているという仮説から考えると、確かに江戸時代から戦前・戦中を通じて一桁台だった「1人世帯」は1995年に急増していることが分かる。江戸の1人世帯が10%を超えていたことに比して、農村部ではひとケタ台の時代が続いており、その違いに注目することもできるが、少なくとも明治期を過ぎても60年代まで「1人世帯」は現在ほどのボリュームではなかった。

しかし一方で、「核家族世帯」については、先程述べたように地域によってばらつきはあるものの、江戸期においても40%前後であり、必ずしも「近代化によって核家族が急増した」とは言えない傾向にある。もちろん、正確を期すならば地域のばらつきは大切だ。例えば、1730年から1860年における世帯規模について、東北日本と中央日本、西南日本を比較した研究ではたしかに世帯あたりの人数が、どの地域も「平均的には5人程度」だが、標準偏差を見ると、東北が0.946であるのに対して、西南日本は2.109である。5

とはいえ、「ざっくり言って」、

(2)(60年代より前に「核家族」が少なかったとしたら)「核家族」の増加に危機感を抱いている

という仮説は、江戸期以降の歴史を見る限りにおいては、正しくない前提ということになるだろう。

「おひとりさま」って誰?

では、「核家族」はそれほど増えていないにしても、60年代以降「1人世帯」が増えた傾向があることから、これは「伝統的な家族制度」の危機なのだろうか?しかしながら、この問題についても慎重に考える必要がある。なぜなら、「1人世帯」が増加することと、例えば「結婚をしていないこと」は少し異なるからだ。

先日も「日本人はセックスが嫌い?」という記事が話題になったが、単純に「1人世帯の増加」と言ってしまうと、どうも「結婚しない人(あるいはしたくない人)」が増加し、経済的に結婚することが難しい人や「おひとりさま」を謳歌している人が増える印象になるかもしれない。しかしながら、2010年の国勢調査では、15歳以上の有配偶者は、全体の58.9%であり、2005年の59.6%とほとんど変わっていない。もちろん、配偶者を有していない人の中にも、未婚や離婚、そして死別などの理由があるし、そもそもの年齢層の偏りによっても(例えば死別が増えたり、結婚の年齢に達していない人が増えるなど)データが変化するという難点があるが、一定の目安にはなるだろう。

たとえば、1675年における信濃国湯沢村における有配偶率は男性で49%、女性で62%となっており、1771年には男性63%、女性67%となっており、これに離死別の割合を加えると未婚の割合はとても少ないことが分かっている。 ((鬼頭、119頁))

一方で、江戸においてはどうだろう?1865年の麹町12丁目の有配偶率は、男性で47.3%、女性で71.8%であり、 ((南和男『幕末江戸社会の研究』吉川弘文館、1978年))これは同時期の四谷伝馬町新1丁目における男性54.4%と女性71.6%とそれほど変わりのない数字であり、現在よりも低い数字となっている。若い男性の職人や奉公人によって江戸や京都などの大都市や在郷都市の有配偶率は引き下げられていたという見方6は、出生率の低さとともに注目されている。

さて、ここで考えたいのは「1人世帯」と言ってもそれが意味することは様々であるということだ。江戸のような都市で「核家族」が多い場所で、例えば未婚の男性が1人で暮らしていることはなんとなく想像がつくが、農村では「拡大家族」のように夫と死別した妻が息子夫婦と暮らしたり、あるいは身分の低い人々や、戸主のおじや兄弟など「傍系家族」が「直系家族」とともに一世帯として暮らしていることも少なくない。こうした場所で「1人世帯」が生まれやすいとは思えず、その数値が低くなるのは当然のことだろう。

また、幕末期の江戸において、現在とそれほど変わらない有配偶率が確認できるように、結婚していない「おひとりさま」が現代社会において急増していると一概に言えず(もちろん「おひとりさま」が20〜30代の未婚率を指しているという指摘もあるだろうが)、全体として「1人世帯」が増えていることは事実であっても、そのことが「現代の人々が家族の絆を軽視し、結婚もしなくなった」ことを意味しない点に留意することは大切である。

離婚“しなくなった”現代人?

最後に、「家族の絆」という側面にも触れるために、離婚率についても見てみよう。これはもしかしたら「家族の絆を軽視する」最も興味深いデータになるかもしれない。もちろん、「離婚」が増減する要因は、個人的な事情の他にも制度的な制約、そして価値観の変化など様々であろうが、「デキ婚や離婚が増えた現代社会は、モラルが低下し、家族の絆が失われている」という言説もありそうではないだろうか。

以下は、1947年から2010年までの離婚件数と、離婚率(人口1000人対)だ。7ただし、これは「人口千人あたりの、一年間の離婚件数」であり、人口の年齢構成から影響を受けることに注意する必要がある。

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たしかに、離婚率が増えていないことはないが、人口1000対1.0から2.0の推移であり、それほど急激な増加というわけでもなさそうだ。しかしながら、より「伝統的な」ケースを考慮すると事態は異なる。離婚率は,旧民法下における「家制度」が十分に定着していない明治中期まではかなり高かったと言われ、明治16年である1883年にこの数字は3.38であり、現在のおよそ1.5倍に上る。8

では、江戸時代はどうだろうか?例えば、美濃国西条村の1773年から1869年までの宗門改帳の中から結婚の開始と終了が観察できる事例を選び出した研究では、約4分の1が何らかの理由で結婚を解消しており、そのうち11%が離婚を理由としていた。9全体として夫や妻の死亡という理由に比べると、決して多くはないが、結婚5年以内の終了理由では最も多くなっている。

また、全結婚のうち、信濃国横内村では11%、東北地方の陸奥国下守屋村では35%が離婚により結婚を終了させているというデータもあり、10、もちろん現在の離婚率と直接的に比較することは出来ないが、明治期の離婚率の高さを考えても、「伝統的に日本人は、夫婦が長年寄り添ってきた」という言説は通用しなそうだ。

さて、「家族」について幾つかの角度から見てきたが、それは果たして「伝統的な家族制度」と呼べるようなものだっただろうか?データの見方や、事例の取り出し方には慎重になる必要があるが、このように「ざっくり」見ても、強固な「伝統性」を感じさせる要素はそれほど見えなかったかもしれない。残念ながら、そもそも「伝統的な家族制度」として何が想定されているのかは不明であり、(取り留めもなく)いくつかのトピックに触れる形になってしまったが、我々が「伝統的」であるとイメージしている事柄に対して、歴史家が次々と挑戦している様子は大変に興味深く、これからも歴史人口学は、わたしたちの様々な「伝統」観の再考を迫るものとなるだろう。

「家族の変化」はモラルの低下?

さて、ここまで「家族の変化」についてごくごく簡単に(そして「ざっくり」と)見てきたが、「どのように変化してきたか」という事実を見ることはもちろん大事だが、「なぜ変化してきたのか?」ということに注目することも非常に大切だ。

例えば、現代において1〜2人世帯の割合が増えているという事実を見た政治家が、「若者が結婚したくないと考えるようになったからだ!」や「離婚が増えたからだ!」と考えて、それは「家族の大切さが忘れられているからだ!」と結論づけたとしよう。そして、モラリティ(道徳観)の変化(その人は“低下”と考えているかもしれない)を嘆いたその政治家は、憲法に「家族を大切にしなくてはいけない!」と書くことにした。

ところが実際には、「家族構成の変化」の原因がこの政治家の考えるように、本当に「道徳観の変化」に起因するとは限らない。もし仮に、「家族構成の変化」と「道徳観の変化」に“相関関係”が見られたとしても、「家族構成が変化したから道徳観が変化した」のか、「道徳観が変化したから家族構成にも影響を与え始めた」のかは分からないこともある。

言うまでもなく、家族構成の変化は、経済的な要因や社会制度などに起因している可能性も十分に考えられるのだ。

しかし、ここで「家族を大切にしなくてはならない」と法的に定めたことで、例えばなんらかの事情で離婚をしたり、シングルマザーになったりする人に対して、社会が「彼ら/彼女らは家族を大切にしていない=道徳的ではない」と考えるようになったとしたらどうだろう?ただでさえ、苦しい経済的事情・社会的立場を抱えている人は、より社会から“取りこぼされ”ることになるだろう。

経済や社会制度などに手を付けるべきだったにもかかわらず、その原因を道徳観に求めたことで、社会から取りこぼされる人が増え、社会のシステムエラーが増えて、より経済や社会制度に悪影響を与える、なんていうことも考えられるかもしれない。

この例えは極端かもしれないが、「家族」が変化した原因を考えることは、そのくらい重要だということだ。個人が「伝統的な家族制度が崩壊している!けしからん!」と思うのはもちろん自由だが、それを政策や大きな意思決定に適用する際には、データやそれに基づいた因果関係の特定がとても大切なのだ。そして、今回のケースならば、その前提となっている「伝統的な家族制度」とは何か?ということを明確に定義し、それに基づいた議論を展開することが大いに求められているはずだ。

補足:読書案内

ところで、国家による家族への介入については、様々な論者が述べてきた。ジャック・ドンズロ『家族に介入する社会―近代家族と国家の管理装置』(新曜社)やフィリップ・アリエス『〈子供〉の誕生:アンシァン・レジーム期の子供と家族生活』(みすず書房)などは広く知られ、比較的読みやすい著作だろう。また、日本でも人気があるエマニュエル・トッドの主著『世界の多様性 家族構造と近代性』(藤原書店)も家族構造を丹念に読み解いた1冊だ。

そして、本記事でも紹介してきた歴史人口学の研究は、初学者にもわかりやすいような書籍がいくつも出ている。日本に限って言えば、豊富な史料から充実した研究が多い江戸時代を中心として、『歴史人口学の世界』(岩波書店)をはじめとした速水融の著作の数々や、鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』(講談社学術文庫)、浜野潔『歴史人口学で読む江戸日本』(吉川弘文館)などは入門書として最適だろう。

      

photo by: lorenkerns
  1. http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u10.htm []
  2. http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u11.htm []
  3. http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h20/bunseki/zentai/pdf/p18-29.pdf []
  4. 鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫、2000年、230頁 []
  5. 速水融『歴史人口学研究 新しい近世日本像』藤原書店、2009年、584頁 []
  6. 鬼頭、2000年、192頁 []
  7. http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai10/kekka05.html []
  8. 湯沢雍彦『明治の結婚 明治の離婚―家庭内ジェンダーの原点』角川学芸出版、2005年 []
  9. 浜野潔『歴史人口学で読む江戸日本』吉川弘文館、2011年、p.43 []
  10. 鬼頭、2000年 []

AUTHOR

石田 健

石田 健

株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。同社を創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。Twitter : @ishiken_bot