「朝鮮人虐殺の報告書を削除」は朝日新聞による誤報? [ニュース・追記あり]

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政府調査会の災害に関する報告書が内閣府サイトから削除されていると朝日新聞が報じた問題で、削除は「サイト・リニューアルによる一時的な閲覧不可」だと政府が否定した。

政府関係者は、抗議によって朝鮮人虐殺の報告書が削除されたという同紙の説明は「事実と異なる」と述べている。

背景・経緯

  • この問題は、災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書(2003-10年度)が削除されていたもの。
  • 報告書には、関東大震災で朝鮮人が虐殺された事実も記載。朝日新聞は、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と担当者の声を紹介。
  • 報道は誤報?

  • 報道に対して内閣府や菅官房長官は、意図的な削除ではなく一時的な閲覧不可だと相次ぎ否定。後藤隆昭内閣府政策統括官はツイートで、「聞いた限りでは、批判が多いので削除した、というのは事実とは異なる」と指摘した
  • 批判を受けた政府が「リニューアル」と方針を変えたのか朝日新聞の誤報かは不明だが、現在のところ同紙は訂正や続報を出していない。
  • 追記(20日21:01)

  • その後ツイートで、先週末に朝鮮人虐殺の記述を含む2編が先に削除され、その後「苦情で削除」と1編も削除され、最終的に準備中だと説明が変化したと指摘する声も上がった。
  • 朝日新聞は20日、内閣府の説明を掲載した記事を公開し、改めて18日には担当者が「抗議により削除」と説明していたことを強調した。
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    石田 健

    石田 健

    株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。同社を創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。