Lyft、米国のサービスを40州に一挙拡大:Uberへの攻勢を本格化

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配車サービスのLyftが、これまでニューヨークやフロリダ・ハワイなどの8州のみで展開していた米国内での配車サービスを40州へ拡大すると複数の海外メディアが伝えており、すでに公式サイトでも新たなカバーエリアが公開されています。

Uberへの対抗を加速

ワシントン・ポストは、今回の飛躍的なサービス拡大について、「Uberに失望したドライバーの採用と、アプリの刷新、ライドシェアに興味を持つユーザーへのキャンペーン施策」によるものと述べています。

また、AP通信の記事では、Lyftのリージョナル・ディレクターを努めるJaime Raczka氏が「これまでLyftは全米人口の79%相当の人が利用可能だったが、今回の拡大によって97%になる」と語っており、一方でライバルであるUberの広報MoMo Zhou氏は「需要の低いエリアでドライバーを手配できるのか疑問だ」とコメントしています。

着実な事業拡大が続くLyft

Lyftは、今年6月には自動運転のスタートアップnuTonomy社と協力して自動運転技術を使った配車サービス数ヶ月以内に開始すると発表しているほか、8月にはディズニーと提携して園内の移動サービスを始めるなど、着実な事業拡大を続けています。

一方で、業界トップのUberは、相次ぐ社内外の問題によって辞任に追い込まれたトラビス・カラニック前CEOの後任がようやく決まり、正念場を迎えています。

エクスペディア出身の新CEOダラ・コスロシャヒ氏は、就任発表の翌日に開催されたUber初の全社会議で「早ければ18ヶ月以内に上場できる」と語るなど、 “going to IPO as late as humanly possible (限界まで上場を先延ばしにする)” としていたカラニック氏とは対照的なスタンスを示しており、相次ぐ社内外のトラブルによって失っている投資家からの期待を取り戻そうとしているようにも伺えます。

米国外でのサービス展開では差が開いている両者ですが、今回のサービス拡大も含め危なげなく成長を続けているLyftにとって、Uberは必ずしも遠い存在ではないのかもしれません。

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