雇用者報酬（都道府県別、2012年度）

地域 雇用者報酬（平成17年基準）
北海道 9,514,678
青森県 1,947,327
岩手県 2,055,079
宮城県 3,966,657
秋田県 1,479,959
山形県 1,826,875
福島県 3,340,605
茨城県 5,514,438
栃木県 4,143,681
群馬県 3,549,050
埼玉県 14,739,140
千葉県 12,669,093
東京都 34,167,639
神奈川県 19,866,181
新潟県 4,232,984
富山県 1,970,941
石川県 2,092,865
福井県 1,410,126
山梨県 1,561,019
長野県 4,055,602
岐阜県 3,670,936
静岡県 7,347,848
愛知県 16,948,018
三重県 3,442,331
滋賀県 2,671,344
京都府 4,523,325
大阪府 17,063,334
兵庫県 10,533,300
奈良県 2,435,986
和歌山県 1,449,303
鳥取県 912,070
島根県 1,153,087
岡山県 3,467,783
広島県 5,119,097
山口県 2,535,914
徳島県 1,199,367
香川県 1,786,202
愛媛県 2,242,971
高知県 1,098,512
福岡県 9,211,525
佐賀県 1,089,429
長崎県 2,092,694
熊本県 2,766,905
大分県 1,966,926
宮崎県 1,637,858
鹿児島県 2,553,086
沖縄県 1,885,236
単位：百万円
チャート種別
データ設定

グラフ概要

※平成17年基準

雇用者報酬（都道府県別、2012年度）のうち、最も大きいのは東京都の34,167,639（百万円）、最も小さいのは鳥取県の912,070（百万円）となっている。

類似する統計データ

納税義務者数（均等割、大阪府、2010年度から2020年度）
納税義務者数（均等割、福岡県、2010年度から2020年度）
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雇用者報酬（都道府県別、2014年度）
雇用者報酬（全国、2001年度から2014年度）

2012年の統計データ

保護開始世帯数（都道府県別、2012年度）
生活保護扶助世帯数（都道府県別、2012年度）
生活保護被保護実人員（都道府県別、2012年度）
生活保護扶助人員（都道府県別、2012年度）
65歳以上の生活保護被保護者数（都道府県別、2012年度）
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