雇用者報酬（都道府県別、2016年度）

都道府県 雇用者報酬
北海道 9,765,916
青森県 2,115,661
岩手県 2,263,455
宮城県 4,570,000
秋田県 1,612,402
山形県 1,968,217
福島県 3,530,284
茨城県 5,807,979
栃木県 4,152,380
群馬県 3,770,034
埼玉県 15,913,740
千葉県 14,000,193
東京都 38,346,870
神奈川県 22,269,647
新潟県 4,420,878
富山県 2,211,425
石川県 2,431,308
福井県 1,668,306
山梨県 1,571,221
長野県 4,374,491
岐阜県 3,962,995
静岡県 7,478,638
愛知県 18,136,881
三重県 3,609,822
滋賀県 3,063,864
京都府 4,625,614
大阪府 19,111,053
兵庫県 10,562,277
奈良県 2,450,040
和歌山県 1,657,275
鳥取県 947,029
島根県 1,258,891
岡山県 3,824,176
広島県 5,892,212
山口県 2,632,308
徳島県 1,335,483
香川県 1,858,451
愛媛県 2,459,023
高知県 1,208,556
福岡県 9,997,006
佐賀県 1,374,950
長崎県 2,385,129
熊本県 3,190,371
大分県 2,020,166
宮崎県 1,784,228
鹿児島県 2,437,356
沖縄県 2,292,211
単位：百万円
チャート種別
データ設定

グラフ概要

推計の基準は、平成23年基準による

雇用者報酬（都道府県別、2016年度）のうち、最も大きいのは東京都の38,346,870（百万円）、最も小さいのは鳥取県の947,029（百万円）となっている。

類似する統計データ

雇用者報酬（都道府県別、2014年度）
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雇用者報酬（北海道、2006年度から2017年度）

2016年の統計データ

保護開始世帯数（都道府県別、2016年度）
生活保護扶助世帯数（都道府県別、2016年度）
生活保護被保護実人員（都道府県別、2016年度）
生活保護扶助人員（都道府県別、2016年度）
65歳以上の生活保護被保護者数（都道府県別、2016年度）
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