民営の個人事業所数（都道府県別、2016年度）

地域 事業所数（民営：個人事業所）
北海道 73,730
青森県 26,541
岩手県 24,622
宮城県 33,158
秋田県 22,185
山形県 25,035
福島県 33,260
茨城県 47,946
栃木県 33,503
群馬県 37,198
埼玉県 82,848
千葉県 62,847
東京都 171,975
神奈川県 87,566
新潟県 47,043
富山県 21,328
石川県 24,484
福井県 17,623
山梨県 19,768
長野県 43,265
岐阜県 43,521
静岡県 71,052
愛知県 110,865
三重県 32,275
滋賀県 21,881
京都府 48,362
大阪府 149,755
兵庫県 89,402
奈良県 21,385
和歌山県 24,875
鳥取県 9,610
島根県 13,998
岡山県 27,660
広島県 44,316
山口県 23,880
徳島県 15,375
香川県 16,610
愛媛県 25,949
高知県 17,254
福岡県 79,880
佐賀県 16,548
長崎県 28,256
熊本県 28,091
大分県 20,645
宮崎県 22,945
鹿児島県 31,426
沖縄県 35,032
単位：所
チャート種別
データ設定

グラフ概要

経済センサス‐基礎調査及び活動調査結果による。

民営の個人事業所数（都道府県別、2016年度）のうち、最も大きいのは東京都の171,975（所）、最も小さいのは鳥取県の9,610（所）となっている。

類似する統計データ

民営（従業者300人以上）の事業所数（大阪府、2009年度から2016年度）
民営（従業者300人以上）の事業所数（福岡県、2009年度から2016年度）
民営の個人事業所数（全国、2009年度から2016年度）
民営の個人事業所数（北海道、2009年度から2016年度）
民営の個人事業所数（東京都、2009年度から2016年度）

2016年の統計データ

保護開始世帯数（都道府県別、2016年度）
生活保護扶助世帯数（都道府県別、2016年度）
生活保護被保護実人員（都道府県別、2016年度）
生活保護扶助人員（都道府県別、2016年度）
65歳以上の生活保護被保護者数（都道府県別、2016年度）
もっと見る