事業所数（民営：不動産業・物品賃貸業、都道府県別、2014年度）

地域 事業所数（民営：不動産業・物品賃貸業）
北海道 17,927
青森県 3,374
岩手県 3,906
宮城県 6,967
秋田県 1,819
山形県 2,650
福島県 4,894
茨城県 6,065
栃木県 5,072
群馬県 5,850
埼玉県 18,090
千葉県 13,468
東京都 61,918
神奈川県 30,154
新潟県 5,276
富山県 2,098
石川県 3,095
福井県 1,357
山梨県 2,808
長野県 7,366
岐阜県 4,797
静岡県 11,296
愛知県 19,467
三重県 4,028
滋賀県 3,315
京都府 8,676
大阪府 37,124
兵庫県 15,735
奈良県 3,107
和歌山県 2,976
鳥取県 1,319
島根県 1,781
岡山県 5,264
広島県 9,633
山口県 3,315
徳島県 2,264
香川県 3,200
愛媛県 3,723
高知県 1,667
福岡県 14,132
佐賀県 1,724
長崎県 3,445
熊本県 4,189
大分県 3,066
宮崎県 1,980
鹿児島県 3,265
沖縄県 5,598
単位：所
チャート種別
データ設定

グラフ概要

事業所数（民営：不動産業・物品賃貸業、都道府県別、2014年度）のうち、最も大きいのは東京都の61,918（所）、最も小さいのは鳥取県の1,319（所）となっている。

類似する統計データ

事業所数（民営：金融業・保険業、大阪府、2011年度から2016年度）
事業所数（民営：金融業・保険業、福岡県、2011年度から2016年度）
事業所数（民営：不動産業・物品賃貸業、都道府県別、2016年度）
事業所数（民営：不動産業・物品賃貸業、全国、2011年度から2016年度）
事業所数（民営：不動産業・物品賃貸業、北海道、2011年度から2016年度）

2014年の統計データ

保護開始世帯数（都道府県別、2014年度）
生活保護扶助世帯数（都道府県別、2014年度）
生活保護被保護実人員（都道府県別、2014年度）
生活保護扶助人員（都道府県別、2014年度）
65歳以上の生活保護被保護者数（都道府県別、2014年度）
もっと見る