第3次産業の事業所数（都道府県別、2014年度）

地域 第3次産業事業所数
北海道 204,052
青森県 52,161
岩手県 51,267
宮城県 85,472
秋田県 42,699
山形県 46,808
福島県 72,546
茨城県 94,779
栃木県 70,709
群馬県 73,293
埼玉県 197,836
千葉県 166,102
東京都 570,171
神奈川県 254,264
新潟県 92,897
富山県 43,280
石川県 49,119
福井県 33,712
山梨県 35,821
長野県 88,671
岐阜県 79,120
静岡県 142,426
愛知県 259,759
三重県 66,070
滋賀県 46,235
京都府 97,900
大阪府 345,748
兵庫県 192,058
奈良県 40,787
和歌山県 41,379
鳥取県 23,359
島根県 30,859
岡山県 68,877
広島県 110,716
山口県 55,045
徳島県 32,328
香川県 40,719
愛媛県 55,749
高知県 32,309
福岡県 190,198
佐賀県 32,802
長崎県 55,239
熊本県 66,525
大分県 47,173
宮崎県 45,390
鹿児島県 67,041
沖縄県 59,460
単位：所
チャート種別
データ設定

グラフ概要

推計は、経済センサス‐基礎調査結果による。

第3次産業の事業所数（都道府県別、2014年度）のうち、最も大きいのは東京都の570,171（所）、最も小さいのは鳥取県の23,359（所）となっている。

類似する統計データ

第1次産業事業所数（経済センサスー基礎調査結果、都道府県別、2014年度）
第2次産業事業所数（経済センサスー基礎調査結果、都道府県別、2014年度）
民営の従業者数（全国、2001年度から2006年度）
民営の従業者数（北海道、2001年度から2006年度）
民営の従業者数（東京都、2001年度から2006年度）

2014年の統計データ

保護開始世帯数（都道府県別、2014年度）
生活保護扶助世帯数（都道府県別、2014年度）
生活保護被保護実人員（都道府県別、2014年度）
生活保護扶助人員（都道府県別、2014年度）
65歳以上の生活保護被保護者数（都道府県別、2014年度）
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