都道府県財政における失業対策費（全国、2001年度から2019年度）

年度 失業対策費
2001年度 146,613,161
2002年度 57,633,928
2003年度 37,119,630
2004年度 36,751,956
2005年度 8,094,725
2006年度 7,832,632
2007年度 3,874,037
2008年度 132,069,433
2009年度 147,285,357
2010年度 110,056,670
2011年度 129,417,614
2012年度 114,888,101
2013年度 111,287,679
2014年度 47,401,833
2015年度 48,840,333
2016年度 19,116,306
2017年度 11,716,096
2018年度 7,311,179
2019年度 7,119,469
単位：千円
チャート種別
データ設定

グラフ概要

失業対策費とは、国または地方公共団体が失業者救済のために支出する経費。

都道府県財政における失業対策費（全国、2001年度から2019年度）のうち、最も大きいのは2009年度の147,285,357（千円）、最も小さいのは2007年度の3,874,037（千円）となっている。

類似する統計データ

都道府県財政における失業対策費（都道府県別、2018年度）
都道府県財政における失業対策費（都道府県別、2019年度）
都道府県財政における失業対策費（北海道、2001年度から2019年度）
都道府県財政における失業対策費（東京都、2001年度から2019年度）
都道府県財政における失業対策費（愛知県、2001年度から2019年度）

全国の統計データ

現に保護を受けた医療扶助単給世帯数（全国、2001年度から2019年度）
生活保護扶助世帯数（全国、2001年度から2019年度）
生活保護被保護実人員（全国、2001年度から2019年度）
生活保護扶助人員（全国、2001年度から2019年度）
65歳以上の生活保護被保護者数（全国、2001年度から2019年度）
もっと見る