2015年度の第3次産業就業者数（都道府県別）

地域 第3次産業就業者数
北海道 1,718,253
青森県 407,585
岩手県 400,306
宮城県 760,125
秋田県 312,620
山形県 338,284
福島県 555,204
茨城県 864,715
栃木県 578,864
群馬県 591,710
埼玉県 2,367,338
千葉県 2,082,474
東京都 4,226,110
神奈川県 2,970,267
新潟県 728,878
富山県 334,575
石川県 375,106
福井県 254,676
山梨県 257,263
長野県 643,203
岐阜県 627,696
静岡県 1,136,779
愛知県 2,249,542
三重県 541,969
滋賀県 414,488
京都府 807,002
大阪府 2,588,183
兵庫県 1,685,535
奈良県 422,971
和歌山県 297,145
鳥取県 187,826
島根県 230,774
岡山県 580,527
広島県 904,269
山口県 435,596
徳島県 223,895
香川県 301,401
愛媛県 416,461
高知県 222,070
福岡県 1,624,909
佐賀県 266,782
長崎県 450,488
熊本県 563,243
大分県 363,361
宮崎県 345,159
鹿児島県 525,606
沖縄県 433,334
単位：人
チャート種別
データ設定

グラフ概要

2015年度の第3次産業就業者数（都道府県別）のうち、最も大きいのは東京都の4,226,110（人）、最も小さいのは鳥取県の187,826（人）となっている。

類似する統計データ

大阪府の第2次産業就業者数（2005年度から2015年度）
福岡県の第2次産業就業者数（2005年度から2015年度）
全国の第3次産業就業者数（2005年度から2015年度）
北海道の第3次産業就業者数（2005年度から2015年度）
東京都の第3次産業就業者数（2005年度から2015年度）

2015年の統計データ

保護開始世帯数（都道府県別、2015年度）
生活保護扶助世帯数（都道府県別、2015年度）
生活保護被保護実人員（都道府県別、2015年度）
生活保護扶助人員（都道府県別、2015年度）
65歳以上の生活保護被保護者数(都道府県別、2015年度）
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