都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2019年度)

地域 職業訓練費
北海道 3,926,036
青森県 1,204,041
岩手県 1,786,207
宮城県 1,575,816
秋田県 915,089
山形県 1,360,965
福島県 1,515,619
茨城県 1,628,695
栃木県 1,114,579
群馬県 1,170,376
埼玉県 2,730,632
千葉県 2,020,400
東京都 9,883,709
神奈川県 3,918,298
新潟県 1,571,119
富山県 685,254
石川県 1,057,710
福井県 623,036
山梨県 1,063,590
長野県 1,899,798
岐阜県 1,059,554
静岡県 2,086,765
愛知県 3,612,758
三重県 642,118
滋賀県 470,509
京都府 2,955,080
大阪府 3,349,065
兵庫県 2,352,782
奈良県 841,607
和歌山県 624,607
鳥取県 591,799
島根県 752,298
岡山県 918,114
広島県 1,859,880
山口県 918,430
徳島県 855,434
香川県 606,291
愛媛県 946,400
高知県 812,669
福岡県 3,296,999
佐賀県 713,624
長崎県 1,288,325
熊本県 1,228,591
大分県 1,330,907
宮崎県 839,889
鹿児島県 1,368,358
沖縄県 1,191,461
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

職業訓練とは、労働者あるいは就職を希望する者が仕事に必要な知識や技能を身につけるために行う訓練のことを指し、この統計では各都道府県に設置されている職業訓練校の管理費や補助金などを合わせた費用が職業訓練費として示されている。

都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2019年度)のうち、最も大きいのは東京都の9,883,709(千円)、最も小さいのは滋賀県の470,509(千円)となっている。