都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2018年度)

地域 職業訓練費
北海道 4,025,146
青森県 1,197,867
岩手県 1,769,983
宮城県 1,587,176
秋田県 893,214
山形県 1,404,293
福島県 1,360,119
茨城県 1,720,254
栃木県 1,161,093
群馬県 1,168,603
埼玉県 2,850,216
千葉県 1,993,953
東京都 9,426,984
神奈川県 4,017,305
新潟県 1,607,817
富山県 753,566
石川県 1,020,955
福井県 500,344
山梨県 1,047,061
長野県 1,913,045
岐阜県 973,039
静岡県 1,867,829
愛知県 2,956,711
三重県 661,021
滋賀県 477,729
京都府 3,494,971
大阪府 3,465,797
兵庫県 2,379,587
奈良県 806,322
和歌山県 778,799
鳥取県 612,225
島根県 718,595
岡山県 910,361
広島県 1,827,185
山口県 949,205
徳島県 864,180
香川県 649,705
愛媛県 1,187,169
高知県 769,653
福岡県 3,744,258
佐賀県 600,288
長崎県 1,423,172
熊本県 1,301,284
大分県 1,309,320
宮崎県 948,437
鹿児島県 1,337,415
沖縄県 3,220,581
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

職業訓練とは、労働者あるいは就職を希望する者が仕事に必要な知識や技能を身につけるために行う訓練のことを指し、この統計では各都道府県に設置されている職業訓練校の管理費や補助金などを合わせた費用が職業訓練費として示されている。

都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2018年度)のうち、最も大きいのは東京都の9,426,984(千円)、最も小さいのは滋賀県の477,729(千円)となっている。