都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2014年度)

地域 職業訓練費
北海道 4,554,909
青森県 1,274,938
岩手県 1,652,685
宮城県 1,614,356
秋田県 918,466
山形県 1,550,402
福島県 1,428,183
茨城県 1,713,712
栃木県 1,330,200
群馬県 1,176,038
埼玉県 2,927,844
千葉県 1,938,477
東京都 11,733,264
神奈川県 3,603,552
新潟県 1,743,713
富山県 859,181
石川県 1,031,140
福井県 542,459
山梨県 1,424,673
長野県 2,128,055
岐阜県 1,000,741
静岡県 1,713,221
愛知県 3,194,959
三重県 698,103
滋賀県 748,976
京都府 4,013,016
大阪府 3,807,992
兵庫県 2,803,720
奈良県 945,758
和歌山県 540,907
鳥取県 632,800
島根県 887,958
岡山県 973,117
広島県 1,961,094
山口県 1,069,113
徳島県 847,972
香川県 705,165
愛媛県 2,596,862
高知県 817,464
福岡県 3,546,558
佐賀県 748,087
長崎県 1,273,228
熊本県 1,264,172
大分県 1,445,328
宮崎県 858,388
鹿児島県 1,473,015
沖縄県 1,243,604
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

職業訓練とは、労働者あるいは就職を希望する者が仕事に必要な知識や技能を身につけるために行う訓練のことを指し、この統計では各都道府県に設置されている職業訓練校の管理費や補助金などを合わせた費用が職業訓練費として示されている。

都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2014年度)のうち、最も大きいのは東京都の11,733,264(千円)、最も小さいのは和歌山県の540,907(千円)となっている。