都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2016年度)

地域 職業訓練費
北海道 5,713,412
青森県 1,212,318
岩手県 1,692,828
宮城県 1,606,967
秋田県 857,220
山形県 2,132,239
福島県 1,246,841
茨城県 1,583,652
栃木県 1,157,074
群馬県 1,163,791
埼玉県 2,822,201
千葉県 2,040,902
東京都 9,081,362
神奈川県 3,501,602
新潟県 1,574,055
富山県 784,880
石川県 1,010,079
福井県 474,838
山梨県 1,090,176
長野県 2,303,395
岐阜県 812,498
静岡県 1,678,586
愛知県 2,682,035
三重県 648,706
滋賀県 438,647
京都府 3,510,981
大阪府 3,708,936
兵庫県 2,574,822
奈良県 903,282
和歌山県 581,227
鳥取県 797,665
島根県 845,139
岡山県 997,964
広島県 1,780,669
山口県 1,135,159
徳島県 1,188,846
香川県 590,067
愛媛県 1,080,025
高知県 995,975
福岡県 4,903,518
佐賀県 610,421
長崎県 1,222,720
熊本県 1,329,614
大分県 1,472,703
宮崎県 1,141,023
鹿児島県 1,478,696
沖縄県 1,201,611
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

職業訓練とは、労働者あるいは就職を希望する者が仕事に必要な知識や技能を身につけるために行う訓練のことを指し、この統計では各都道府県に設置されている職業訓練校の管理費や補助金などを合わせた費用が職業訓練費として示されている。

都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2016年度)のうち、最も大きいのは東京都の9,081,362(千円)、最も小さいのは滋賀県の438,647(千円)となっている。