都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2015年度)

地域 職業訓練費
北海道 4,573,515
青森県 1,226,249
岩手県 1,744,182
宮城県 1,611,067
秋田県 893,244
山形県 1,441,159
福島県 1,287,230
茨城県 1,908,453
栃木県 1,300,665
群馬県 1,192,130
埼玉県 2,874,884
千葉県 2,017,235
東京都 9,011,862
神奈川県 3,711,477
新潟県 1,648,709
富山県 807,241
石川県 1,049,105
福井県 507,574
山梨県 1,215,197
長野県 3,189,750
岐阜県 872,501
静岡県 1,746,069
愛知県 2,496,630
三重県 689,284
滋賀県 427,569
京都府 3,829,019
大阪府 3,624,490
兵庫県 2,601,114
奈良県 919,084
和歌山県 586,692
鳥取県 691,877
島根県 898,762
岡山県 993,863
広島県 1,828,172
山口県 1,071,218
徳島県 1,064,958
香川県 615,344
愛媛県 2,130,153
高知県 766,302
福岡県 3,620,490
佐賀県 715,779
長崎県 1,213,726
熊本県 1,257,405
大分県 1,406,454
宮崎県 1,000,503
鹿児島県 1,470,893
沖縄県 1,241,737
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

職業訓練とは、労働者あるいは就職を希望する者が仕事に必要な知識や技能を身につけるために行う訓練のことを指し、この統計では各都道府県に設置されている職業訓練校の管理費や補助金などを合わせた費用が職業訓練費として示されている。

都道府県財政における職業訓練費(都道府県別、2015年度)のうち、最も大きいのは東京都の9,011,862(千円)、最も小さいのは滋賀県の427,569(千円)となっている。