⏩ 所得税と住民税を合わせて4万円減税する方針
⏩ 「メッセージ性」重視で、給付よりも減税に
⏩ 食品・電気代の値上げ、森林環境課税などで減税効果の相殺も示唆
2024年6月から、定額減税がスタートする。これは、岸田首相が2023年10月に表明し、11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環だ。
政府は定額減税について、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため」の措置と位置付け、3兆円台半ばの規模で実施するとしている(太字は引用者による、以下同様)。
ただ、「国民の負担を緩和する」目的であれば、減税ではなく現金給付という形式を採用してもよさそうに見える。
定額減税のポイントは何であり、なぜ、政府は給付ではなく減税にしたのだろうか。そして、一連の減税政策は国民生活と経済にどの程度の影響をもたらすのだろうか。
定額減税のポイント
定額減税のポイントは次の通りだ。