⏩ 建設費は当初想定の1.9倍（2,350億円）に膨張、パビリオン建設の遅れも深刻
⏩ 背景には、会場となる夢洲の地理的問題や建設業界の「2024年問題」
⏩ 夢洲開催を決めた維新への批判も高まる
2025年4月の開幕が予定されている大阪・関西万博をめぐる混乱が深刻になっている。
大阪・関西万博は「登録博」と呼ばれる国際博覧会にあたり、万博のなかでも特に規模の大きなものとなる（*1）。日本では「大阪万博」（1970年）、「愛・地球博」（2005年）と、過去2回登録博が開催されており、どちらの万博でも2,000万人を超える来場者数を記録した（*2）。今回の大阪・関西万博でも、160の国と地域が参加し、2,800万人以上の来場者数が見込まれている。
一方、開幕が来年4月に迫るなか、万博への期待感は低迷している。大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げるが、万博関係者からは「（テーマの）意味がよく分からない」との声も上がっている。
世論の風向きも厳しい。万博誘致が決定した直後、2018年12月の世論調査では62%の有権者が「万博に行きたい」と回答した。しかし、直近2023年11月に実施された世論調査では、「万博へ行ってみたいと思う」と回答した割合が30%まで落ち込んでいる。
来場意欲の低迷にとどまらず、万博の開催自体に否定的な世論も強まっている。2023年11月の世論調査では、「万博の開催は不要」と回答した人の割合が56%にも上った。
こうした厳しい世論の背景には、万博準備が難航し、会場の建設コストなどが膨らみ続けていることがある。誘致時点で約1,250億円とされていた会場建設費は、2024年1月時点で2,350億円まで上振れしている。
また、万博の目玉とも言える、各国のパビリオン建設の遅れも深刻だ。特に準備が遅れているのが、出展国自身が設計し建設会社へ発注する「タイプA」と呼ばれるパビリオンで、予定されている56のパビリオンのうち、全てが予定通りに建設できるのか危ぶまれる状況となっている。
では、一体なぜ大阪・関西万博の準備はこれほどまでに難航し、開催自体への批判も強まっているのか。そして、世界からの注目が集まるなか、2025年4月に予定通り万博の開幕を迎えることはできるのだろうか。
（*1）登録博（International Registered Exhibitions）は、国際博覧会条約にもとづいて開催される国際博覧会のうち、6週間以上6ヶ月以内の期間で開かれるもの。
（*2）1970年の大阪万博は登録博の前身である「一般博」として開催。
大阪・関西万博の概要
まずは、大阪・関西万博の概要を簡単に整理しておこう。
今回の万博は、国際博覧会条約で定められる国際博覧会のうち「登録博覧会」（登録博）と呼ばれるものにあたる。登録博は原則５年に一度開催され、直近では中東・UAEのドバイで開催された。登録博の開催期間は原則６ヶ月間で、大阪・関西万博は2025年4月13日から同年10月13日までの開催が予定されている。
会場となるのは、大阪市此花区にある人工島・夢洲（ゆめしま）だ。計画では、巨大な木造の「大屋根」がリング状になって会場を囲み、その内部に各国や企業のパビリオンなどが建設される。
万博会場の全体イメージ（経済産業省, CC BY 4.0）
万博誘致の経緯
万博の誘致計画を立案したのは、開催地である大阪府・大阪市の行政を担う大阪維新の会だった。
後に大阪維新の会代表を務める松井一郎・大阪府知事（当時）は「世界中が必要としている高齢化社会を豊かに生きる技術や医薬品をつくれるのは日本、まさに大阪」と語り、2015年頃から万博誘致の方針を打ち出した。そして、同年11月に行われた大阪府知事選挙および大阪市長選挙の「大阪ダブル選挙」で「万博の開催」を公約に掲げた大阪維新の会は、両選挙で圧勝を収めた。
当初、関西の地元経済界などは万博開催に消極的だったものの、2016年に当時の安倍首相が「2020年東京五輪後の景気浮揚策」として万博に関心を示したことをきっかけに、誘致調整が本格化。テーマについても、当初大阪側は医薬産業が盛んな土地柄などを踏まえ「人類の健康・長寿への挑戦」を候補としたが、「来場者が増えるよう、テーマにワクワク感が欲しい」などとの意見が政府から出たことを受けて「いのち輝く未来社会のデザイン」に変更された。
2017年4月には万博誘致の方針が閣議決定され、2018年11月に開かれた国際博覧会条約の事務局総会における投票で、大阪がロシアとアゼルバイジャンを破り2025年万博の開催地に選ばれた。
なぜ万博は批判されているのか？
テーマの方向性をめぐり関係者から疑問の声も上がっている大阪・関西万博だが、厳しい世論が強まる背景には一体何があるのか。
