①国内の農業生産 ②輸入 ③備蓄
それらを実現するため、
⏩ 農業の自律性
⏩ 農地集約による生産性の向上
⏩ 肥料のフレンドショアリング
⏩ 民間備蓄の強化
などが課題に。
食料安全保障をめぐる議論が、注目を集めている。
政府は昨年9月、「農政の憲法」とも呼ばれる食料・農業・農村基本法について、食料安全保障を強化する観点から改正する方針を発表した。この基本法は食料・農業政策の基本方針を定めたもので、実現すれば制定後初めての改正となる。
こうした動きの背景にあるのは、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略だ。世界有数の穀倉地帯であるウクライナと、同じく世界有数の肥料原料生産国であるロシアとベラルーシが当事国となった侵略によって、世界各国に大きな影響が生じている。
日本では畑作などに必要な肥料価格が急騰し、飼料穀物の高騰は畜産業に大きな打撃を与えている。特に、酪農への影響は深刻だ。
では、そもそも食料安全保障とは一体どのような概念なのか。そして日本の食料安全保障には、一体何が必要とされているのか。
食料安全保障とは何か
食料安全保障(Food Security)の国際的な定義は、1996年の世界食料サミットで示されたものが参照される。それが以下の文言だ。
全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活のための食生活の必要と嗜好に合致した、十分かつ安全で栄養のある食料を物理的、経済的に入手できるとき、食料安全保障は存在している。
この定義のなかには、いくつかのポイントがある。