こんにちは、編集長の石田です。昨日一昨日と寒かったですね〜みなさん風邪引かないでくださいね〜〜
では今日もやっていきます。
1. 世界規模で、K字型回復が生じる（The New York Times）
新型コロナからの回復で、世界規模でK字型回復が進むことをIMF（国際通貨基金）は警戒しています。一方2021年の世界全体の成長率は、1月の予想から0.5ポイント上方修正した6.0%に引き上げました。
多くの先進国は2021年に歴史的な経済回復が予測されていますが、後進国は過去数十年間に渡る貧困との闘いを後退させる可能性があります。特にワクチン流通の格差が、不平等と経済回復の格差を拡大させると指摘されています。
2. みずほ「危機対応策、不十分」システム障害、開発部門を増員（日本経済新聞）
みずほフィナンシャルグループは5日、2～3月に相次いだシステム障害を受けて提出した報告書について説明しました。坂井辰史社長は「顧客への影響の認識や危機対応プランが不十分で、影響拡大を招いた」と述べました。
一連の銀行システムをめぐるトラブルは、組織的な能力低下などが招いたとの認識を示し、開発段階のチェック機能強化や、危機管理体制を抜本的に強化する方針を明らかにしました。
3. 「五輪にメリットなし」北朝鮮判断か 対話再開狙い外交カードに（毎日新聞）
北朝鮮は、新型コロナを理由として東京五輪への不参加を決めました。しかし実際には、五輪をきっかけに日米および韓国との外交交渉に打って出る環境が整っていないと判断した可能性が指摘されています。
7日には、米国が2022年の北京冬季五輪へのボイコット検討が報じられるなど、五輪と政治をめぐる話題が続いています。
イラン核合意をめぐる対面協議が、ウィーンではじまりました。英国・フランス・ドイツが仲介役を務める形で、核合意への復帰を目指す米国とイランの間接協議が行われました。
当事国は、米国による対イラン制裁解除とイランによる核合意履行に向けた具体的な計画を策定し、９日に協議を再開する方針で一致しました。
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