政治に関するその他のニュース
ゼレンスキー氏と電話会談調整＝岸田首相
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岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談を、9日にも実施する方向で調整していることが分かった。政府関係者が同日、明らかにした。ウクライナ南部にあるダムが決壊して洪水が発生したこと...
改正入管法が成立＝難民申請中の送還可能に
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外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法は9日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。難民認定手続き中は強制送還...
LGBT法案、自公維国が修正合意＝衆院委で可決
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自民、公明、日本維新の会、国民民主4党は9日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案について、与党案を修正することで合意した。与党案の「性同一性」という表現を、維新・国民案の「ジェンダーアイデン...
ODA「オファー型」強化＝拡充を明記、政府開発協力大綱
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政府は9日の閣議で、政府開発援助（ODA）の指針となる新たな「開発協力大綱」を決定した。ODAを戦略的に展開するため、相手国の要請を待たずに案件を提案する「オファー型」の強化を打ち出した。ODA...
特定技能2号、11分野に拡大＝政府、運用方針決定
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政府は9日の閣議で、熟練技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象を、現在の2分野から11分野に拡大する運用方針を決定した。経済界は少子高齢化に伴う労働力不足の解消のため、分野拡大を...
金融庁、千葉銀・武蔵野銀の処分検討へ＝仕組み債販売で
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証券取引等監視委員会は9日にも、リスクの高い金融商品「仕組み債」を十分に説明しないまま顧客に販売していたとして、千葉銀行と傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行（さいたま市）を行政処分するよう金融庁に勧...
早期解散観測、与野党に緊張＝自民候補調整に来週めど―立民は対決姿勢強める
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今国会の会期末が21日に迫る中、与野党で会期内の衆院解散の可能性を巡り、緊張感が高まっている。自民党は岸田文雄首相（党総裁）が解散に踏み切る場合の制約を取り除くため、衆院小選挙区の「10増10減...
入管法改正案、9日にも成立＝参院法務委で可決、立・共反対
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外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は8日の参院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党は反対した。9日の参院本会議でも与党な...
岸田首相、EUと首脳協議＝来月のNATO出席後
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岸田文雄首相が7月中旬にベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を行う調整に入ったことが8日、分かった。首脳協議は昨年5...
マンション再建、賛成「3分の2」で＝要件緩和へ試案―法制審部会
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法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は8日、老朽化した分譲マンションの再建を容易にするため、所有者の合意要件の緩和を盛り込んだ中間試案をまとめた。建て替えに必要な多数決の割合を現在の「...
山口3区、林外相で調整＝衆院解散にらみ擁立加速―自民
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自民党は、次期衆院選で小選挙区が4から3に減る山口県の新3区（下関市など）の公認候補予定者に、林芳正外相（旧3区選出）を充てる方向で調整に入った。党幹部が7日、明らかにした。故安倍晋三元首相の後...
LGBT法案、今国会成立公算＝9日採決で与野党合意
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自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は7日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を9日の衆院内閣委員会で採決することで合意した。与野党提出の3案が採決され、このうち与党案が可決される見通し...
歳出構造「平時に戻す」＝コロナで膨張、財政正常化強調―骨太原案・諮問会議
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政府は7日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出構造について「平時に戻していく」と明記し、財政正常...
入管法9日成立方針＝法相問責、参院で否決―与党
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参院法務委員会は7日の理事懇談会で、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を8日に採決することを、杉久武委員長（公明党）の職権で決めた。与党は賛成多数で可決し、9日の参院本会議で成立さ...
NHK、際限ない拡大懸念＝ネット業務必須化で―新聞協会・民放連
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総務省は7日、NHKのインターネット業務の在り方について議論する有識者会議を開いた。会合に出席した日本新聞協会と日本民間放送連盟の幹部は、NHKの説明は不十分だと指摘し、ネット配信を放送と同様の...
公金口座、家族名義13万件＝別人への誤登録748件―マイナひも付け・河野デジタル相
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マイナンバーとひも付けて国や自治体からの給付金の振込先とする「公金受取口座」で、本人以外の口座を登録する問題が相次いだことを受け、河野太郎デジタル相は7日、オンラインで臨時記者会見を開き、総点検...
防衛産業「国有化」可能に＝生産基盤強化法が成立
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防衛産業を支援し、装備品の開発・生産の基盤を強化するための法律が7日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国内製造拠点の維持に向け、事業継続が困難になった...
管理不全物件、税優遇せず＝改正空き家特措法が成立
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空き家の管理強化や活用策を盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が7日の参院本会議で可決、成立した。管理状態の悪い物件を新たに「管理不全空き家」と規定し、市区町村が指導、勧告できる仕組みを導入するの...
日系4世に「定住者」資格＝入管庁、滞在5年が要件
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出入国在留管理庁は、海外に住む日系4世に「定住者」の在留資格を付与する新制度を導入する方針を固めた。5年間の滞在や日本語能力など一定の要件を満たせば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。...
半導体に「遜色ない」財政支援＝賃上げへ労働市場改革―新資本主義、計画改定案
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政府は6日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、実行計画の改定について議論した。改定案は、将来の成長が見込める半導体、蓄電池などを戦略分野と位置付け、国内外の企業に...
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