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終盤国会、与党に小幅延長論=立民、入管法阻止へ問責案
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21日までの今通常国会の会期を小幅延長する案が6日、与党内に浮上した。立憲民主党が同日、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出するなど抵抗姿勢を強め、残る重要法案の審議日程が窮屈になってきたためだ。...
LGBT法案、9日採決提案=自民、今国会成立へかじ
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自民党は6日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案について、9日の衆院内閣委員会で採決することを立憲民主党に提案した。提出だけにとどめれば、国内外からの批判は免れないと判断。21日に会期末を迎...
離婚・倒産手続きをIT化=改正法が成立
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離婚調停や倒産など訴訟以外の民事手続きをIT化する改正関連法(参院先議)が、6日の衆院本会議で与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。現在は裁判所に持参・郵送する必要がある...
立民、斎藤法相の問責案提出=入管法採決見送り―参院委
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立憲民主党は6日午前、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案の参院法務委員会での採決を阻止するため、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出した。同委は流会となり、与党が予定していた同日の採...
26年に新マイナカード=記載事項見直し検討―政府重点計画
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政府は6日、デジタル社会推進会議(議長・岸田文雄首相)を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。2026年中を視野に、券面の記載事項などを見直した新たなマイナンバーカードの導...
与党、重要法案成立へ全力=立民、内閣不信任案も視野―入管法、6日にも採決
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国会は21日の会期末まで半月となり、政府・与党は重要法案と位置付ける入管難民法改正案や防衛財源確保法案の会期内成立へ全力を挙げる。これに対し、対決姿勢を強める立憲民主党は内閣不信任決議案提出も視...
ジャニーズ問題、法整備見えず=与野党そろわぬ足並み
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ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を踏まえた子どもの性被害防止策を巡り、与野党の足並みがそろわない。立憲民主党は児童虐待防止法の改正を呼び掛けるが、自民、公明両党は慎重姿勢...
30年までに女性役員30%=プライム企業、政府が重点方針案
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政府は5日、男女共同参画会議(議長・松野博一官房長官)を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」(女性版骨太の方針)の原案を示した。東証プライム市場に上場する全企業を対象に、...
牛の肉質、AIが事前評価=コスト低減、競争力強化へ―福島
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福島県は、帯広畜産大などと共同で、人工知能(AI)技術により牛の肉質を生育段階から評価できるシステムを開発した。通常は出荷、解体後に脂肪の入り方(サシ)や色などで判定されるが、事前に高い精度で評...
日韓、対北朝鮮で連携優先=レーダー照射問題は棚上げ
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【シンガポール時事】約3年半ぶりとなる4日の日韓防衛相会談は、懸案となっていた韓国軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について、再発防止策を実務者間の協議に委ねることとした。事実上の...
内閣不信任、悩む立民=解散誘発を懸念、賛否交錯
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今国会の会期末が21日に迫る中、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出するか決めかねている。出せば対決姿勢をアピールする機会になる一方、衆院解散を誘発しかねないとの懸念もある。立民内の賛否は交錯して...
レーダー問題、再発防止へ協議加速=日韓防衛相、3年半ぶり会談
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【シンガポール時事】浜田靖一防衛相は4日午前(日本時間同)、韓国の李鐘燮国防相とシンガポールで会談した。火器管制レーダー照射問題を含む懸案の再発防止に向け、防衛当局間の協議を加速することで一致。...
公金受取口座に家族名義=河野デジタル相、「振り込まれぬ」と注意喚起
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河野太郎デジタル相は4日のフジテレビの番組で、個人に割り振られたマイナンバーとひも付けて設定する「公金受取口座」について、本人ではなく家族名義の口座で登録されたケースがあったと明らかにした。政府...
浜田防衛相「安保上の懸念」伝達=中国国防相と初の対面会談
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【シンガポール時事】浜田靖一防衛相は3日午後(日本時間同)、中国の李尚福・国務委員兼国防相とシンガポールで会談した。浜田氏は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海などで中国が軍事的活動を活発化させてい...
国際供給網「日本が中核に」=財政健全化、今年も年限明記せず―骨太原案
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政府が今月策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が3日、分かった。次世代半導体などへの投資を拡大し、日本が重要物資のグローバルサプライチェーン(供給網)の「中核となる」ことを目指す方...
北朝鮮ミサイル情報、即時共有へ=年末までに本格稼働―日米韓防衛相
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【シンガポール時事】浜田靖一防衛相は3日(日本時間同)、米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮国防相とシンガポールで会談した。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けた対処力向上を協議。ミサイルの...
食料安保強化へ工程表=岸田首相、年度内の策定指示
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政府は2日、「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を首相官邸で開き、食料安全保障の確保に向けて農政の転換を進める「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定した。本部長を務める岸田文雄...
少子化対策、財源巡り懸念相次ぐ=自民、執行部に対応一任
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自民党は2日、「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議を党本部で開き、「異次元の少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」の素案について党内審査に着手した。会議では政府が財源の柱に位...
日銀金融政策の見通しは=メガバンク市場部門トップに聞く(2)
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◇1年内に政策修正か=みずほFG・輿水氏
日銀金融政策の見通しは=メガバンク市場部門トップに聞く(1)
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日銀の新体制が発足して約2カ月がたった。植田和男総裁は、金融緩和継続の方針を示しているが、市場では政策修正観測がくすぶる。メガバンクで市場部門トップを務める三井住友フィナンシャルグループ(FG)...

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