Sports Bar Casino Betting(Amit Lahav, Unsplash) , Illustration by The HEADLINE

過去最高の市場規模となった米・スポーツ賭博、その実態は = 大谷翔平の通訳・水原一平氏、違法賭博で解雇

公開日 2024年03月21日 19:45,

更新日 2024年03月21日 19:46,

無料記事 / スポーツ

この記事のまとめ
💡ドジャース大谷翔平選手の通訳・水原一平氏が違法賭博で解雇

⏩ 水原氏、サッカーやバスケなどスポーツ賭博で450万ドルの借金
⏩ アメリカのスポーツ賭博市場の実態、人気の原因は?
⏩ メディア・スポーツ・賭博のシームレスな融合に懸念も

2024年3月20日(現地時間)、MLB(大リーグ)ロサンゼルス・ドジャースで大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与したとして球団から解雇されたThe Athletic 紙のファビアン・アラヤ氏によれば、球団側は声明で

ドジャースは、メディアの報道について承知しており、現在情報を集めています。チームは、水原一平通訳が解雇されたことを確認できています。チームからは、現時点でそれ以上のコメントはありません

とした。21日、試合前の記者会見にのぞんだドジャースのデーブ・ロバーツ監督は、本件について「言えることはない」として「翔平は試合に向かう準備が出来ている」とだけ答えた

水原氏の行為は2つの点から問題視されている。

1つは、カリフォルニア州ではスポーツ賭博が非合法なことだ。水原氏は2021年頃から、サッカー、バスケットボール、アメリカン・フットボールなどで賭けをしており、借金が450万ドル(約6億8,000万円)ほどに膨れ上がったという。同氏は自身がギャンブル依存症であり、負債を取り返そうとして雪だるま式に借金が積み上がったと語る。

ただ、水原氏は野球に賭けたことは一度もないと話している。MLB の公式規則は、選手や球団職員などに対し、たとえ合法であっても野球での賭博行為を禁じている(*1)

もう1つは、連邦捜査の対象になっている違法なブックメーカーを通じて賭博をしていたことだ。Los Angels Times 紙によれば、捜査対象者であるマシュー・ボウヤー(カリフォルニア州・オレンジ郡在住)という人物の調査中に大谷選手の名前が浮上し、水原氏の関与が明らかとなった

現在、大谷選手は一切賭博に関与していない、と水原氏は話している。ただ同氏は、自身の借金返済における大谷選手の関与について一貫性のない発言をしている

スポーツ専門チャンネル・ESPN が今年3月19日におこなったインタビューで水原氏は、大谷選手が不満を持ちつつ、同氏の借金返済に同意したと語った。ESPN は、ボウヤーの関係者口座に、大谷選手名義で2023年9月と10月の2度にわたり50万ドル(約7,500万円)ずつが送金されたデータを確認したという。

ただ、3月20日に水原氏は証言を翻し、大谷選手は賭博行為や借金返済については何も知らないと話した

大谷選手の代理人を務めるバーク・ブレトラー法律事務所は20日の声明で、「最近のメディア取材に応じる過程で、翔平が大規模な窃盗の被害者であることを発見したので、この問題を当局に引き渡している」としている(太字は引用者による、以下同様)

匿名の MLB 関係者によると、大谷選手は現時点で、懲戒処分などは受けていないいう。公式規則では、選手や球団関係者などが、野球以外のスポーツで違法なブックメーカーを通じて賭博をした場合の処罰について、明文化されていない。ただ、「行為の事実と状況を考慮して、コミッショナーが適切とみなす罰則」を与えるとしている。

今回の件を含め、アメリカではここ数年、スポーツ賭博が急速に広がりつつある。それはどのくらい人気を博しており、今後どのような展開が見込まれているのだろうか。

(*1)対象が自チームに関連する試合だった場合、永久に参加資格が剥奪、関連しないチームだった場合、1年間の参加資格が剥奪される。

人気を博すスポーツ賭博、市場規模は過去最高

アメリカ・ゲーム協会(AGA)によれば、同国のスポーツ賭博業界は2023年、約109億ドル(約1兆6,000億円)の収益をあげている。これは、2022年の約75億6,000万ドル(約1兆1,400億円)から 44.5% 増であり、過去最高の数字だ。

調査会社 DriveResearch によれば、アメリカの成人の約 46% が過去1年間に少なくとも1回スポーツ賭博をしたことがあり、31% は週に1回は賭けをしているという。人気のあるスポーツは、順にバスケットボール、サッカー、アメリカン・フットボール、野球、テニスだ。

そして、オンラインあるいはモバイルアプリを通じた賭博行為が人気で、賭けをする人々の 75% は、利便性や入金の容易さを理由に、それらのサービスを利用している。特に人気のブックメーカーは、DraftKings と FanDuel であり、どちらも賭けをする人の7割以上に認知されており、およそ6割に利用されている。今回の件で問題視されている水原氏も、DraftKings を利用したことがあるという


DraftKings(同社サイトより)日本からはサービスを利用できないため、上記のメッセージが表示される。

日本でも、2000年から toto の愛称で知られるスポーツ振興くじが、サッカーやバスケットボールの試合にあわせて販売されているものの、野球やその他のスポーツに関する賭博は禁じられている。ただ、大阪の IR 誘致、イギリスのスポーツ賭博大手・Entain による日本市場参入を目指す動きなどから、合法化に関する議論がなされている。

カジノで治安は悪化する? = 大阪でIR認可で何が起きるか
有料記事 / 政治

違法なスポーツ賭博はどのくらいか

一方で、違法なスポーツ賭博も見られる。AGA はこれまで、オンラインスポーツ賭博の8割近くが合法的におこなわれているとしてきたが、この数字ついて懐疑的な見方をする専門家もいる。

分析会社 YieldSec の調査によると、今年2月、全米最大のスポーツイベント・スーパーボウルで、アメリカ人は53億7,000万ドル(約8,110億円)を賭けたが、そのうち合法的に賭けられたのはわずか14億ドル(約2,110億円)だった賭け金の約3分の2が違法だった計算だ。件数ベースで見ても、全体の3億5,050万件のうち2億2,820万件が違法なプラットフォームで行われたと推定されている。

こうしたケースでは、意図的に違法賭博をしている場合もあるだろうが、知らず知らずのうちに手を染めている可能性もある。AGA が2020年に実施した調査では、違法に賭博をしていた人の 55% が、合法的に賭博をしていると思っていたと回答した。

このように、スポーツ賭博人気が全米で拡大しているが、その背景には何があるのだろうか。

なぜ、人気が拡大?

アメリカにおけるスポーツ賭博人気の拡大については、2018年、連邦最高裁が商業スポーツ賭博を事実上合法化する判決を下したことが大きな契機だった。この判決以後、スポーツ賭博の合法化をめぐる決定が、各州に委ねられた。

結果的に、年を追うごとに各州へスポーツ賭博が広がり、現在、全米50州のうち38の州とワシントンD.C. で何らかの形(*2)でスポーツ賭博が合法化されている。これらの州の多くは、スポーツ賭博の合法化に伴う税収増に期待しており、一部ではパンデミックで落ち込んだ税収の回復に貢献したとも見られている

多様化する種類

こうした合法化にあわせて、技術面でもスポーツ賭博の拡大に向けた後押しが進む。スポーツ賭博と聞くと、ある試合やレースでの勝者やスコアを事前に予想すると思う人もいるかもしれない。

ただ、現在では賭けの種類も多様化しており、ライブベッティングはその1つだ。これは、試合中にリアルタイムでオッズが変化し、試合が始まってからもユーザーが賭けを楽しめるよう設計されたものだ。さらに、1プレーごとに賭けられる機能も登場している他、AI を使った予測機能などもある

このように、合法化に伴って近年急速に拡大を続けているスポーツ賭博だが、今後の動向はどうなるのだろうか。

(*2)たとえば、対面での賭博行為は禁止だが、オンライン上では合法化されている州などがある。

今後どうなるのか?

現在、アメリカでは多くの州でスポーツ賭博が合法化されつつあるが、残りの州でも合法化に至るかは不明だ。カリフォルニア州では、2022年にスポーツ賭博を合法化する法案が提出されたが、有権者の圧倒的多数によって否決された。同州に加え、保守的な価値観が強いとされるユタ州では、合法化が「現実離れ」しているとも言われる

とはいえ、全世界レベルで見れば、スポーツ賭博市場は拡大が予測されている。2023年に約566億5,000万ドル(約8兆5,000億円)と評価され、2032年までに約1,463億6,000万ドル(約22兆1,000億円)に達する見込みだ。ゴールドマン・サックスのノア・ナパースト氏は、スポーツ賭博の将来について次のように述べている。

スポーツ賭博の未来は、メディアとスポーツと賭博が融合することです。アプリでバスケットボールの試合を見ていると、選手がフリースローを打とうとしています。彼または彼女が、そのプレーを決められるかについてのオッズが画面にポップアップ表示され、アプリは「この賭けをしますか?」と尋ねます。それが業界が向かっているところです。

視聴者および観客を引き込みたいメディアにとって、スポーツ放送中に賭博を実施することは、合理的な選択だと言えるだろう。特に、視聴者数が減少の一途をたどるテレビからすれば、視聴者を繋ぎ止める戦略の1つであることは間違いない。

示唆される懸念

一方、いくつかの懸念が指摘されている。

まず、違法賭博業者の摘発は予想されるよりも難しいことが示唆されている。違法賭博業者の本拠地が海外にある場合、国内で裁くことは困難だ。実際、違法なスポーツ賭博に関する有罪判決は、ほとんどが国内居住者に対してであり、業者ではないという

次に、違法賭博への懸念が根強い中、関連広告が増加し、人々とますます触れ合うようになっている事態を問題視する声も聞かれる。ブリストル大学が2024年2月に公表した調査によれば、ブックメーカーのロゴやコマーシャル、オッズなどが1分あたり2.8件ほど画面上に表示され、それは視聴時間の約 20% に相当するという。

同調査を主導したジェイミー・ウィートン氏は、「ただ試合を見ようとしている観客に浴びせられる、ギャンブル関連のメッセージ量には衝撃を受けている」と語り、ヨーク大学のマルクス・ギースラー教授も、スポーツと賭博がますますシームレスにつながっている事態を懸念していると述べた。

シエナ大学によれば、オンラインスポーツ賭博をおこなった人の約 40% は、負けた後に、賭けたことを後悔していると答えた。水原氏も「スポーツ賭博は2度とやりたくない」と話している

拡大するスポーツ賭博市場への期待と、それが喚起する懸念については法制化を含めて議論が続く領域となりそうだ。

本記事は、ライセンスにもとづいた非営利目的、あるいは社会的意義・影響力の観点から無料で公開されているコンテンツです。良質なコンテンツをお届けするため、メンバーシップに参加しませんか?

いますぐ無料トライアル

または

メンバーシップについて知る
✍🏻 著者
シニアリサーチャー
早稲田大学政治学研究科修士課程修了。関心領域は、政治哲学・西洋政治思想史・倫理学など。
最新情報を受け取る

ニュースレターやTwitterをチェックして、最新の記事やニュースを受け取ってください。

🎀 おすすめの記事

わたしたちについて

法人サポーターのお願い

👑 法人サポーター

🔥 いま読まれている記事

ニュースレターを受け取る