なぜEUは、エンジン車の新車販売を一転して認めたのか？日本への影響も

EUの自動車政策に注目が集まっている。内燃機関（エンジン）を搭載する乗用車などの新車販売を禁止する方針が、条件付きながら撤回されたためだ。

EUは、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成を目指している。そのための目玉政策の1つが「エンジン車の新車販売禁止」だったが、今月28日、この方針は正式に撤回された。

方針転換の大きな要因となったのが、自動車大国・ドイツによる反対だ。

では、なぜドイツはEUの目玉政策に異を唱え、その“異議申立”は成功したのか。そして、今回の方針転換は今後どのような影響をもたらすのだろうか。

方針転換の経緯

そもそもエンジン車の新車販売禁止の方針（以下、エンジン車販売禁止法案）は、EUの行政府にあたる欧州委員会が2021年7月に提案した。具体的には、乗用車と小型商用車のCO2排出基準を改正する規則案が提案され、2035年までに新車のCO2排出量を2021年比で100%削減する目標が掲げられた。

この目標は事実上、ハイブリッド車を含めたエンジン搭載車の販売が、2035年から禁止されることを意味する。

EUは、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロ達成を目指す長期計画「欧州グリーンディール」を掲げている。本法案も、2030年までに1990年比でGHG排出量を55%削減する政策パッケージ「Fit for 55」の一部として提案された。

難航する立法手続き

2023年に入り、エンジン車販売禁止法案の立法手続きは本格化していた。

EUでは新たな規則などを立法する際に、加盟国から選出された議員で構成される欧州議会と、加盟国の閣僚で構成されるEU理事会の双方で承認されることが必要になる。本法案は今年2月に欧州議会で承認されたが、問題となったのはその後のEU理事会での議論だ。