11月8日、米国大統領選挙における民主党・バイデン前副大統領の勝利が確実になったことで、第46代大統領に就任する予定となった。
史上最高齢での大統領就任や現職大統領の稀にみる敗北、カマラ・ハリス上院議員の史上初めての女性副大統領就任など、注目を集めるポイントは多岐にわたるが、バイデン氏が今後進めていく政策そのものも重要な論点だ。
果たして、トランプ時代と米国はどのように変わっていくのだろうか？そして、それは日本にどのような影響を与えるのだろうか？
経済（景気刺激策・減税・貿易）
経済政策の中でも最も注目を集めるのは、共和党と民主党が協議を続けている、新型コロナウイルスに伴う景気刺激策だ。
バイデン氏と民主党は、これを進めていく予定だが、大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員の選挙で民主党が苦戦したことから、スムーズに進んでいくかは現時点で不透明だ。
また民主党の進歩派が求める、富裕層への課税やグリーンニューディールなども、コロナ関連の経済政策が喫緊で求められる中では、当面は先送りされると言われる。
この前提の上で、いくつかのポイントを見ていこう。
Build Back Better（より良い復興）
まずバイデン氏は、経済政策として「Build Back Better（より良い復興）」を掲げている。具体的には、①製造業の復活とイノベーション②インフラとクリーンエネルギーへの投資③介護と教育への投資④人種的不平等の解消が４つの柱となっている。
この政策は、コロナという未曾有の危機に直面した米国にとっての「短期的な緩和策ではなく、中長期的な回復のロードマップ」と位置づけられており、国全体が「より高い賃金、より強力な福利厚生、そして公正で安全な職場」を目指すための内容となっている。
注目すべきは、クリーンエネルギーや人種的不平等の解消など、民主党の特徴的な政策を引き継ぎながらも、まず製造業に触れている点だ。トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を彷彿とさせる「Made in All of America（すべてを米国製に）」というキャッチフレーズが示されたことは、中西部地域の「ラストベルト」に広がる製造業を重視するバイデン氏のメッセージが見え隠れする。
中でも「Buy America」政策では、クリーンエネルギーや電気自動車に限らず、鉄鋼やセメントなどにおいても、政府による4,000億ドルの支出によって購入することが約束された。バッテリーや5G、AIなどへの3,000億ドルもの投資と合わせて、こうした刺激策が米国経済に効果をもたらすかは注目ポイントだろう。
減税
バイデン氏によって、税金はどのように変わっていくだろうか。エリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースらが掲げる富裕税ほどの急進性はないものの、富裕層や企業への増税を目指している。
まずバイデン氏は、年間所得が40万ドル未満の人々には増税せず、同じく所得が7万5,000ドル以下の人々が、より高い税率に移行することもないと約束する。あわせて、低所得者の税引き後所得を増やすために、新たな税額控除や既存の税額控除の拡大を提案しており、弱い立場の人々や中間層の税率は引き上げられない。
一方で、企業への増税姿勢は明らかだ。法人税率は21%から28％に引き上げられ、国際的なタックスヘイブンの問題に対処するため、グローバルに事業を展開する米国企業については、国外収益のすべてに21％以上の税金を課すことを掲げている。同時に、個人所得の最高税率を39.6％に引き上げることで、富裕層への課税を強化する。
共和党は、パンデミックの中で増税を行うことは経済の回復を遅らせることになる、とバイデン氏や民主党を批判しているが、バイデン氏のアドバイザーやエコノミストは、経済格差が拡大し、弱い人々がパンデミックの影響を強く受けている中で、むしろ早急におこなうべきだと指摘している。
バイデン氏による増税金額は、その半数近くが企業向けの増税だ。しかし、上院を支配する共和党は企業への増税を嫌うため、「共和党が上院の支配を維持すれば、無期限で延期される可能性がある」とされる。
増税は、米国経済の行方や株式市場にとっての最重要トピックであるため、多くの市場関係者が注目しているが、しばらくは膠着状態が続くかもしれない。
景気刺激策
前述したように、新型コロナウイルスに伴う景気刺激策は、現在のところ先行き不透明となっている。米上院共和党・マコネル院内総務は、限定した景気刺激策を主張しており、民主党・ペロシ下院議長は、大規模な景気刺激策を望んでいる。
「市場にとって主要な懸念は行政・立法における分裂」と言われるように、「共和党が上院を保持すれば、来年の早期に5000億ドル（約52兆円）を超える刺激策も難しく、民主党が勝った場合に期待できた2兆ドルには及ぶべくもない」と指摘されている。市場は現在のところ、大規模な景気刺激策を求めているが、共和党の合意がなければ規模は縮小していく予定だ。
新型コロナの感染拡大によって、米国内の景気は再び減速しており、専門家は「追加の財政刺激策が議会を通過しなければ、景気回復は勢いを失う可能性があると警告」しているが、11日時点でも状況は明るくない。
コロナ対策
経済政策と並んで、新型コロナウイルスへの対応も大きな関心が寄せられるトピックの一つだ。米国では感染者数が約900万人、死者が約20万人を超え、世界最悪の感染状況となっている。
バイデン氏は、「全国的なマスク義務化の実施」、「全国的な接触追跡プログラムの導入」、「安全で効果的なワクチン開発の支援」を以前から訴えており、感染拡大防止に政府として積極的に取り組む姿勢を見せる。コロナ禍においても経済活動の正常化に主眼をおいて動いてきたトランプ大統領と比べると、国民を守るための感染症対策が強化されることになるだろう。
また、今年7月にトランプ大統領が国連に通告していたWHOの脱退についても、バイデン氏は就任初日に脱退を撤回すると述べている。
社会
格差が広がる米国において、社会問題への対処も求められる。
医療保険制度改革
バイデン氏は、自身が副大統領も務めたオバマ政権時に導入された「オバマケア」の継続、拡充を一貫して訴え続けてきた。
オバマケアとは、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革法の通称だ。米国には、医療費の高騰と保険料の高額化によって約4,800万人の無保険者がいたとされる。オバマケアにより、政府が補助金を出すと共に、民間医療保険への加入を国民に義務化することで、低所得者層の保険加入が実現された。
トランプ大統領は、財政負担の大きさを理由にオバマケアの撤廃を訴えていたが、バイデン氏の当選により、オバマケアは存続することになるだろう。
バイデン氏はさらに、安価な公的保険の創設、メディケア（高齢者向け公的医療保険）の適用開始年齢の65歳から60歳までの引き下げという案を発表しており、これが実現される可能性が高い。
銃規制
米国では毎年、約40,000人が銃器による負傷の結果として死亡しており、銃乱射や銃による自殺などが問題となっている。
バイデン氏は、長年、銃の所持を認める合衆国憲法修正第2条に対して厳格な解釈を取っており、銃規制の強化について積極的な立場だ。具体的には、殺傷能力の高い銃器の輸入・製造・販売の禁止、月あたりの銃の購入数の制限、銃販売時の身元調査の徹底、銃器と弾薬のオンライン販売の禁止、ヘイトクライムで有罪となった人物の銃の購入・所持の禁止などを掲げている。
IT規制
米大手テクノロジー企業に対する反トラスト法に基づく圧力は、バイデン政権下でも継続しそうだ。巨大IT企業に対する規制は、少なくともいくつかの超党派の合意がある分野だからだ。
しかし、政策の中身については、両党で相容れない部分も多い。バイデン氏とトランプ大統領はともに、通信品位法（CDA）第230条の廃止を求めてきた。
これは「ユーザーがプラットフォーム上に違法な投稿を掲載したとしてもソーシャルメディアを運営する企業は責任を問われない」、「ただし、ソーシャルメディアがプラットフォーム上でヘイトスピーチなどのコンテンツを規制することができる」ということを定めた法律だ。両者がこの法律の廃止を求める意図は真逆で、民主党はヘイトスピーチやフェイクニュースをプラットフォームから削除する責任をテック企業に負わせたいと考えているのに対して、共和党はそのような投稿への介入は表現の自由を妨げるとして反発している。
両党は、税制に対する考え方も異なっている。例えば、トランプ政権下では、GAFAと形容される米大手テクノロジー企業は、法人税率の引き下げや株式市場の好調維持という恩恵を受けた。しかし前述の通りバイデン氏は、トランプ大統領によって35％から21％まで引き下げられた法人税率を、28％に引き上げると宣言している。また、VC企業のファンドに資金を投資する富裕層はファンドの投資から得た収益の一部に対して減税が施されているが、バイデン氏の税制案では、年間100万ドル以上の収入を得ている人には長期的なキャピタルゲインを普通所得として課税することになる。
先述したとおり、コロナ関連の経済政策との兼ね合いによってすぐに実行されるかは不透明だが、これによって投資条件が厳しくなり、スタートアップの創業者には不利になる可能性がある。
巨大IT企業への独占禁止法違反訴訟のペースが加速する可能性も否めない。司法省は、インターネット検索と広告におけるAlphabetの優位性をめぐって、すでにAlphabetに対する訴訟を提起しているが、Apple、Amazon、Facebookに対する同様の訴訟が準備されているとも言われている。
バイデン氏がオバマ政権下でシリコンバレーに批判的な立場をとっていたこと、民主党内で最も規制に賛同する立場を取るエリザベス・ウォーレン上院議員ら急進左派に近づく動きがあったことなどから、バイデン氏としては、反トラスト法に基づく監視やオンラインのプライバシー規制強化を進めようとすると見られている。
外交（対中・北朝鮮）
トランプ大統領は、取引的な性格が強い独自の外交路線を展開してきた。バイデン氏のもとではそのスタイルは大きく変わると思われる。しかし、政策の方針は大きく変わらないかもしれない。
中国
トランプ大統領は、中国に対して強硬的な方針を貫いてきた。
バイデン氏は、選挙期間中にトランプ氏の中国へのアプローチを厳しく批判しており、現状の対立的な対中政策が変化する可能性がある。特にトランプ大統領が課した対中関税は就任時に一部を見直すことを示唆しており、貿易摩擦を引き起こす関税の報復合戦には否定的だ。
一方で、米国では現在、中国が戦略的競争相手であるという認識が超党派の間で共有されており、バイデン氏も中国を「深刻な競争相手と見ている」と述べるなど、警戒感をあらわにしている。一貫した対中政策を持たず、支離滅裂と評されることもあったトランプ大統領とは異なり、バイデン氏はより安定して一貫した対応をするものと見られる。しかし、国際的に中国が存在感を増す中で、東南アジアにおける安全保障や、香港・チベット・ウイグルなどをめぐる人権問題の分野では、バイデン氏の下でも対中強硬姿勢が続くだろう。
北朝鮮
北朝鮮に対しては、オバマ政権下以来の圧力路線が採用されるものと見られる。
トランプ大統領の北朝鮮へのアプローチは、「炎と怒り」で制裁を強化し、その後、金正恩氏に会って「美しい」手紙を交換するというものだった。しかし、2018年にシンガポールで金氏と歴史上初めての首脳会談をおこなって以来、北朝鮮の非核化について、トランプ氏の個人外交はほとんど進展していない。
バイデン氏は、このようなトランプ政権下の対北朝鮮外交について何度も批判を繰り返してきた。10月に開催された大統領選挙前の最終討論会でも、金氏を「チンピラ」と形容し、（トランプ氏が「よき相棒」と表現する金氏を指して、「ヒトラーがヨーロッパを侵略する前はいい関係だった」と述べている。また、トランプ氏が対北外交中に制裁を緩和して軍事演習を中断したことや、東アジアにおける同盟国である韓国や日本との関係を歪めていることも非難している。
そのため、バイデン政権のもとでは、演出的な外交スタイルは取られず、従来通り、実務者レベルの外交と同盟国間の調整の強化によって、北の非核化に向けた取り組みが進むことになるだろう。オバマ政権時代に東アジア担当のトップ外交官としてバイデン氏と共に働いたダニエル・ラッセル氏は、次のように述べる。
「バイデン氏は、米国政府の国家安全保障装置を効果的に活用する方法を十分に理解しており、その専門知識を無視することはないだろう。政府機関の間で必要とされている調整を確保し、韓国や日本のような米国の同盟国や、中国のような難しいが重要なプレーヤーとの緊密な政策調整を重視すると思われる。」
安全保障
バイデン氏は安全保障について、選挙期間中に「同盟の回復」、「核軍縮」、「中東からの米軍撤退」という3つのトピックについて発言をしている。
同盟の回復
トランプ政権下で米国と同盟国・パートナー諸国の関係は緊張状態に陥った。トランプ大統領が、各国に「公平な負担」を要求し、NATO加盟国に国防費をGDP比2％（将来的には4%）に引き上げるよう求めるなど、強行的かつ取引的な態度を貫いたためだ。
これに対して、バイデン氏のウェブサイトでは、米国のパートナーシップを回復し、再構築することを約束している。具体的には、NATO各国の他、「日本、韓国、オーストラリア、その他のアジアの民主主義国との同盟関係を強化するとともに、イスラエルの安全保障への鉄壁のコミットメントを維持する」とのことだ。
核軍縮
バイデン氏は上院で軍備管理の第一人者を長く務めており、一貫して、超大国の核兵器の規模を縮小するような合意を求めてきた。そのため、大統領選挙期間中にも核軍縮を進める考えを述べている。
具体的には、ロシアとの核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」の延長だ。新STARTとは、米ロが配備する戦略核弾頭数の上限を1550発までと定めた条約で、2021年2月に期限を迎える。トランプ政権はロシアの不正行為を非難して、2つの軍備管理協定を撤回しているため、新STARTが米ロ間に残る唯一の核軍縮条約となっていた。バイデン氏は、当選した場合、5年間の延長に同意し、新STARTの制限を強化すると表明している。
イランの核合意への復帰も同様だ。イラン核合意とは、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮活動を制限することなどを条件に、米欧が経済制裁を緩和するという合意で、2015年に結ばれた。トランプ政権は2018年にこの合意を離脱し、再び制裁を開始したことで、イランは核開発活動を再開させたという経緯がある。
バイデン氏は、イランがトランプ氏が就任した時よりも核兵器に近づいていることから政策の失敗を強調し、イランが厳格な遵守に戻れば核合意に復帰するという。
中東からの米軍撤退
トランプ、バイデン両氏は、米軍の対外関与を減らしていくという点では共通している。トランプ氏が「終わりなき戦争に終止符を打つ」として目指してきた中東やアフガニスタンからの米軍の撤退についてはバイデン氏も同意しており、また、イエメンでのサウジアラビア主導の戦争に対する米国の支援も終了させる意向を持っている。
バイデン氏は軍事予算の削減も示唆しており、「国防総省の予算を現在のレベルから増やすことを支持していますか？」という質問に対しては次のように回答している。
「より少ない予算で強力な防衛力を維持し、安全と安心を守ることもできる。本当の問題は、どれだけ投資するかではなく、どのように投資するかということです。サイバー、宇宙、無人システム、人工知能など、将来の脅威に対応するために必要となる技術やイノベーションへのスマートな投資を行わなければなりません。明日の戦争には関係のないレガシーシステムへの投資から離れ、我々と同盟国が集団的な安全保障にどのような貢献をしているかを再考しなければなりません。」
人権・環境
「Build Back Better」に掲げられているように、人種的不平等の解消はバイデン氏にとって優先事項だ。トランプ大統領がこうした問題にほとんど実践的な取り組みを進めなかったこととは対照的に、経済的にも法制度的にも対策を進めていく計画だ。
例えばバイデン氏は、黒人や褐色人種、ネイティブ・アメリカンが手頃価格の住宅にアクセスするための大胆な投資や、すべての連邦政府機関の主要なポジションにおけるリーダーシップの多様性と説明責任、有色人種のための退職後の所得保障、高等教育の機会における公平性などを公約に掲げていた。
この中には、年間所得が12万5,000ドル未満の家庭については、黒人の私立学校の授業料を無料にすることや、住宅規制の撤廃、初めて住宅を購入する人々に最大15,000ドルまでの還付税額控除が含まれている。また、すべての人が授業料を支払うことなく最大2年間コミュニティカレッジに通うことができる法律の制定などもあり、構造的差別の解消に向けた幅広い政策が進められる予定だ。
もちろん、アジアとアフリカの2つのルーツを持つ女性、カマラ・ハリスを副大統領候補として選出し、史上初の有色人種、そして女性副大統領を生み出した実績も忘れてはならない。
環境問題については、バイデン氏は11月5日、トランプ政権によって離脱したパリ協定に、すぐさま復帰することを宣言した。
公約では、米国が2050年までに100％クリーン・エネルギー経済を達成するとともに、カーボン・ニュートラルを実現することも宣言している。経済対策と環境問題の両方に対処するため、向こう10年間で1.7兆ドルの連邦投資をおこない、追加の民間部門と州・地方の投資を活用して、合計で5兆ドル以上をクリーンエネルギー革命に投資すると述べている。
また米国の自動車産業がふたたび世界のリーダーとなるため、電気自動車に積極的な投資を行ったり、400万棟の商業ビルと200万軒の住宅を環境に望ましい形でアップデートする目標や、スマートなインフラストラクチャへの投資なども宣言している。
バイデン氏の環境問題に関する具体的な政策的目標は、概ね評価を受けている。人種や環境問題などは、議会からの反対によって財政規模が縮小する可能性もあるが、社会全体がこうした方向に向かっていく中で、概ねその流れは加速していくことだろう。
日本への経済・外交的な影響
バイデン氏の登場で、日本にとってどのような影響が生まれるかは専門家の間でも見解が分かれる。
例えば拓殖大学の川上高司教授は、バイデン氏が「中国に科す制裁関税を取り払い、米中貿易を拡大させれば、それだけ中国の成長が加速し力を付けさせる」とした上で、「国内大型投資の拡大は、軍に向ける予算の縮小を促します。中国との融和とあいまって、日本にとって憂慮すべき材料です」と指摘する。
