中国・深圳の自動車メーカーBYD（比亜迪、ビーワイディー）が、乗用EV（電気自動車）で日本進出することを発表した（*1）。
同社は日本における販売企業としてBYDオートジャパン（100％出資の子会社）を設立し、2023年から3つのEVモデルを投入する。まずはミドルサイズの多目的スポーツ車（SUV）タイプである「ATTO3」、続いてセダンやコンパクトタイプといった他モデルを販売する。さらに2025年末までに、日本国内で100を超える販売店網を整備する予定だ。
BYDは、EV販売で米・Teslaに次ぐグローバル2位につけている企業だが、すでに日本に進出しているTeslaと比べて、必ずしも知名度は高くない。
では、EV業界における中国のリーダー的存在であるBYDはどのような企業で、いかなる強みを持っているのだろうか？また、日本進出の狙いや影響についても見ていく。
（*1）EVは電気を動力として動く車両全般を指すが、一般的にはバッテリー電源のみを使用して走行するBEV（Battery Electric Vehicle」）をEVと呼ぶことが多い。そのためコンセントを通して外部から充電するPHEV・PHV（プラグインハイブリッド車）はEVに含める場合と含めない場合がある。ただし本記事では、参照する統計などの定義に従い、PHEV・PHVも含めてEVとして解説する。
BYDとはどのような企業か
まず、BYDのビジネスや成り立ち、創業者などを見ていこう。
時価総額20兆円の中国EVメーカー
BYDは、中国におけるEV最大手であり、グローバルではTeslaに次ぐ販売台数第2位のEVメーカーだ。今年6月には時価総額で独・Volkswagen（フォルクスワーゲン）を抜き、Teslaとトヨタに次ぐ自動車業界3位に上り詰めた。現在の時価総額は、1,288億ドル（約16兆7,400億円）となっている。
同社の事業は順調に成長を見せており、2021年の売上高は2,161億4,200万元（約4兆1,500億円）、純利益は30億4,500万元（約580億円）だった。トヨタ（売上高約31兆円）やTesla（売上高6.2兆円）の後塵を拝しているものの、売上高は前年比38％増と大きく伸びている。
2010年以降の売上高推移を見ても、BYDの成長は著しい。2013年まで400億元台を突破できずにいた同社だが、3年後の2016年には1000億元を達成した。さらに2021年には、販売台数で前年比218％と大幅な増加を実現し、売上高を1年で500億元積み上げた。その結果、過去5年間で売上高は2倍以上に成長している。
貧農出身の王伝福氏が創業
BYDは、1995年に王伝福（ワン・チュアンフー）氏によって創業された。王氏は1966年に中国・安徽省の貧しい農家に生まれ、早くに両親を失うなど苦しい家庭環境の中で育った。
