こんにちは、最近ダイエットをしている編集長の石田です。ちょっと痩せてきた気がしますが、引き続きやっていきます。
では、今日もやっていきます〜！
1. 河井案里参院議員に有罪判決 東京地裁 確定すれば当選無効（NHK）
元法務大臣の河井克行被告とともに、2019年の選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた河井案里参議院議員に、東京地方裁判所は「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
この判決は、100人に現金を配ったとして前例のない大規模な買収の罪に問われて、前法務大臣が逮捕（当時）された異例の事態となっている河井元法務大臣の裁判にも影響を与えるとみられます。野党は、河井議員の有罪判決を受けて攻勢を強めており、自民党にとっては苦しい展開となります。
2. 日銀審議委員に野口専修大教授、政府提示 「リフレ派」（日本経済新聞）
政府は21日、日銀の次期審議委員として専修大の野口旭教授を充てる人事案を提示しました。野口氏は、積極的な金融緩和や財政出動を主張する「リフレ派」とされています。
安倍政権は、日銀に大胆な金融緩和策を求め、リフレ派の審議委員らの選定が続きました。今回の人生は、菅政権下でもこの流れが続くことの現れで、日銀は引き続き、大規模な金融緩和策を継続する方針です。
3. A Chinese Celebrity Scandal Puts Surrogate Births on Trial（The New York Times）
中国の女優・鄭爽（ジェン・シュアン）氏が、海外で代理母が出産した子ども2人について、パートナーと破局後に養育を放棄したと非難されています。同国では鄭氏について、残酷で無責任な母親だとする非難が強まっており、共産党からも批判が出ています。
中国では、国内での代理出産が認められていないため、海外でおこなう富裕層が増加しています。鄭氏をめぐってはこうした経済的な背景から批判が向けられているとともに、同国における女性の出産や生殖に関する権利が十分に認められていないことから、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（本誌記事を参照）をめぐる議論にも火をつけています。
4. U.S. Unemployment Claims Remained Elevated Last Week（Wall Street Journal）
米国では先週、約90万人の労働者が失業手当を申請しました。バイデン政権就任の「ご祝儀相場」となり株価は好調ですが、労働市場は依然として厳しい状況にあります。
