こんばんは、編集長の石田です。今日もやっていきます〜。
1. 中国当局、Alibabaを飼いならすことを計画（Wall Streer Journal）
中国・独占禁止法の規制当局は、Alibaba（アリババ）に対して9億7500万ドルを超える罰金を科すことを検討しています。中国の企業にとって史上最大の規模となりますが、オンライン小売やエンターテインメント、メディア、クラウドコンピューティングなど同社の事業にとって、壊滅的な制裁にはならない見込みです。
規制当局は、同社の金融関連企業であるAnt Group（アントグループ）にも厳しい取り締まりを課しています。
菅義偉首相は４月前半にも訪米し、バイデン大統領と会談することを発表しました。両首脳による初の対面での会談となり、バイデン氏が対面で会う初めての外国首脳となる見通しです。
バイデン政権は対中政策を外交・安全保障分野の重点課題と位置づけており、インド太平洋地域の同盟国である日本を重視しました。
3. 三菱UFJ銀行、新卒年収1000万円も デジタル人材を確保（日本経済新聞）
三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕組みを導入します。デジタル技術などの専門人材が対象で、大卒1年目から1000万円以上になる可能性があります。
一律300万円程度としてきた体系を改め、IT（情報技術）企業や外資系に流れていた人材を取り込みます。一方で同じくメガバンでは、みずほ銀行が2週間で4度目となるシステム障害を起こしています。
4. 東北新社の衛星放送認定、取り消しへ 総務相（毎日新聞）
武田良太総務相は、総務省幹部らを接待していた放送事業会社の東北新社の子会社について、衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ったことを明らかにしました。2017年1月に認定を受けた際、外資比率が放送法で規定する20％を超えていました。
東北新社をめぐっては、同社に勤務する菅首相の長男が総務省と不適切な会食をおこなったことなどが報じられています。
ニュース解説
福島第一原発事故から10年、今どうなっている？原発政策、事故の責任
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