こんばんは、編集長の石田です。最近バタバタしてて、YouTubeを更新できず反省しております...
さて、今日もやっていきます！
1. 米国の失業保険申請、先週は急落（The Wall Street Journal）
失業手当を求める労働者は、先週になって急激に減少して、雇用市場が安定する兆しを見せました。労働省によると、失業保険申請は11月以来で最低となる73万件（季節調整済み）で、11万1000件の減少となりました。
求人サイトによれば1月末の求人件数は前年水準を上回っており、新たな景気刺激策によって、1月の小売支出も増加しています。
2. モデルナ、日本向けワクチン「計画通り」 6月4000万回（日本経済新聞）
米・製薬企業モデルナは24日、新型コロナウイルスワクチンの生産能力について、2022年には年14億回分まで増やすと表明しました。
コリンヌ・ル・ゴフCCOは、日本向けのワクチンについても、「いつでも出荷できる体制になっている。6月までに4000万回分、9月までに1000万回分と、計画通りに供給でき」と述べています。
3. 総務省接待、７人減給 山田広報官は給与返納 幹部ら計１１人処分（朝日新聞）
総務省幹部らが、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待されていた問題で、同省は24日、幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給などの処分を実施しました。
同省の総務審議官時代に7万円超の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官は、月額給与の10分の6を自主返納します。
4. テキサス州住民、電力自由化で料金負担280億ドル増加（The Wall Street Journal）
米テキサス州の電力市場は、自由化によって低料金・安定供給を実現するはずでしたが、同州の消費者が従来型の電力会社と契約した場合より、高額な電気料金を20年近くにわたり払い続けていることがわかりました。
先週、猛烈な寒波に見舞われた同州で起きた大規模停電は、電力自由化が原因です。
ニュース解説
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有料記事 / 経済
