2021年3月11日に知っておきたいニュース

震災から10年、自分は当時大学生(21歳)で自宅にいました。本誌編集部の赤羽が述べている、

いま振り返った時の方が震災の大変さが分かるなと各種記事や報道を見ていて思う。当時は高校生だったから、今よりもまったく事態の深刻さに対する理解が浅かった

というのは本当に同感です。自分は10年前にも、今のようなツイートをしていましたが、今振り返るともっと出来ることがあったなと思います。

次の10年は、もっともっと社会に届くようにThe HEADLINEを育てていきたいです。末永く、よろしくおねがいします。

1. 【あの日から10年】被災地のきょう1日の動きです(NHK)

2011年3月11日の東日本大震災および福島第一原発事故から10年が経過しました。これまで、関連死を含めた死者と行方不明者は2万2200人にのぼっています。

現在も、全国で4万1241人が避難しています。

2. 1.9兆ドル規模のコロナ法案の内容:小切手、失業保険など(The Washigton Post)

米・下院は、1.9兆ドル規模の景気刺激策を可決しました。すでに上院で承認されている同法は、金曜日にバイデン大統領が署名する予定です。

同法では、ほとんどの米国人が1,400ドルの小切手を受け取り、失業保険が延長され、コロナウイルスの検査に数十億ドルが投じられます。これは、米国史上最大の経済刺激策の1つです。

3. 中国 全人代 最終日 香港の選挙制度変更を決定(NHK)

中国の全人代(全国人民代表大会)は11日、香港の選挙制度を変更することを決めました。「愛国者による香港の統治」を掲げ、政府に批判的な民主派を排除する狙いがあります。

今回の制度変更では、愛国的でないとみなされた候補者が選挙に立候補できなくなるなど、親中派に有利な変更が加えられる予定です。

4. ブラジル、1日の死者初めて2千人超える 変異株が優勢に(BBC)

ブラジルで10日、新型コロナウイルスの1日あたりの死者が初めて2000人を超え、感染率も急上昇しています。

専門家らは、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられている、感染力が強い変異株「P1」によって、ブラジル国内の感染率が上がっていると警告しています。

ニュース解説

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有料記事 / 政治

中国は、国連安全保障理事会の常任理事国の1つであり、2019年には国連の予算分担率でアメリカに次ぐ第2位の国となった。現在の中国は、国連の中で強い発言権や経済面での高い貢献があると言える。この中国が近···

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