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なぜコロナ禍以降、アジアへの差別が強まっているのか？「中国ウイルス」から黄禍論

有料記事 / 社会問題・人権

コロナ禍に見舞われた2020年から2021年、あるゲームが物議を醸している。『サイバーパンク2077』は、キアヌ・リーヴスが登場キャラとして参加するなど、600億ドルを超えるゲーム市場に向けた期待の新···

NYT初の女性コピーエディター、ベッツィー・ウェイド氏死去。その功績とジャーナリズムのジェンダー格差

有料記事 / 社会問題・人権

2020年12月3日、The New York Times 紙で女性初のコピーエディターを務めたベッツィー・ウェイド氏が、91歳で亡くなった。彼女は、新聞・報道業界におけるガラスの天井を打ち破るととも···

カーボンニュートラルとは何か？（後編）オフセットへの批判

有料記事 / 環境

前編で見たように、カーボンニュートラルはいまや世界的な潮流となっている。しかし同時に、批判的な見解も数多く存在しており、温暖化懐疑論者に限らず、批判も集めている。一体、なぜだろうか？そもそも測定可能？···

カーボンニュートラルとは何か？（前編）日本、2050年までの脱炭素社会を宣言

有料記事 / 環境

2020年10月26日、菅首相は所信表明演説をおこない「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。カーボ···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（5）大麻の薬効と薬害

有料記事 / 社会問題・人権

大麻の規制や合法化を考える上で、経済効果や犯罪抑止と並んで重要になるのが、大麻そのものが持つ効能である。日本をはじめ世界各国において、大麻は薬物として法規制の対象とされて、その効能が問題視されているが···

イランのジャーナリスト処刑。世界で続くジャーナリストへの人権侵害とは

有料記事 / 政治

2020年12月12日、イラン人ジャーナリスト・活動家であるルホラー・ザムの死刑が、イラン国内で執行された。彼の処刑は世界各国で一斉に報じられ、国際的な批判を浴びている。イラン当局は、ザム氏がスパイや···

中国は、なぜ脱炭素目標を表明したのか？

有料記事 / 社会問題・人権

中国の習近平国家主席は9月22日、世界193ヶ国の首脳が参加する国連総会で「2060年に二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロ」とすることを宣言した。2060年までにカーボンニュートラルになり、今後10年···

なぜ日本でアフターピルの認可をめぐり議論が紛糾しているのか？（後編：アフターピル認可の論点）

有料記事 / 社会問題・人権

前回の記事では、アフターピル（緊急避妊薬）認可の前史として、低用量ピルがどのような経緯で認可に至ったのかについて概観した。今回はアフターピルの認可をめぐり、どのような議論がなされているのか、論点を整理···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（4）大麻合法化の経済効果はどれほどか

有料記事 / 社会問題・人権

11月8日、米大統領選における民主党・バイデン前副大統領の勝利が確実となったことで、米国内外に大きな影響を与えると見られているが、その影響は大麻業界にも及んでいる。バイデン氏の勝利により、大麻関連企業···

Mastercardは、なぜPornhubを調査するのか？決済手段・違法コンテンツ・ポルノ産業

有料記事 / 社会問題・人権

*この記事には、性的暴行に関する記載が含まれています。2020年12月6日、大手カード会社の Mastercard（マスターカード）が、大手ポルノ動画サイトであるPornhubに対して調査を進めている···
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DoorDashやAirbnb、予想を上回る評価額で上場へ。その理由は

有料記事 / 経済

今月中旬、フードデリバリーのDoorDashと民泊大手のAirbnbがIPO（株式公開）します。両社は、時価総額10億ドル以上のユニコーンで、急成長を遂げる企業の1つです。パンデミックで多くの企業が打···

BuzzFeedのCEO、HuffPostを買収した理由を語る

有料記事 / 経済

今月19日、日本にも展開するネット・メディアHuffPost（元Huffington Post）が、BuzzFeedによって買収されるとWSJが報じました。HuffPostは、TechCrunchなど···

BTSは、なぜ成功したのか？（1）K-POPの世界的注目

有料記事 / 経済

10月15日、K-POPを代表する人気グループBTSの所属事務所であるBigHitエンターテインメントが、韓国取引所に上場した。初日は株価が大幅上昇、時価総額が11兆ウォン（約1兆円）まで膨らんだ。そ···

ブレグジット後の移民政策、現代の奴隷を増加させる脅威に？

有料記事 / 社会問題・人権

昨年10月、EU（欧州連合）からの離脱協定に合意したイギリスが、今年1月31日正式に離脱した。ただ年内は11ヵ月の移行期間中であるため大きな変化は生じていない。現在イギリス政府は、FTA（自由貿易協定···

分断される日米、一体化する中国

有料記事 / オピニオン・お知らせ

先日、大統領選を受けて「リベラルがアメリカを分断させた、などという言説は一考の余地もありません」と主張するツイートを見かけた。ツイート主のエッセイと合わせて、一定の支持を集めているようだが、個人的には···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（3）大麻合法化の犯罪抑止効果：ゲートウェイ・人種問題・組織犯罪

有料記事 / 社会

大麻は「ゲートウェイドラッグ」や犯罪組織の資金源となる可能性があるとして取り締まられてきた。一方で大麻関連の犯罪は逮捕者の人種的偏りが著しいとして、刑事司法の観点から批判されてきた。こうした犯罪とその···

バイデン次期大統領、どのような政策を進める？日本への影響は？

有料記事 / 政治

11月8日、米国大統領選挙における民主党・バイデン前副大統領の勝利が確実になったことで、第46代大統領に就任する予定となった。史上最高齢での大統領就任や現職大統領の稀にみる敗北、カマラ・ハリス上院議員···

ポーランド、人工中絶への違憲判決をめぐり大規模デモ。一体なぜ？

有料記事 / 社会問題・人権

2020年10月22日、ポーランドの憲法裁判所は、胎児が重度の障がいを持っていることを理由にした人工妊娠中絶が違憲であるとの判決を下した。国内で毎年約1000件おこなわれる人工妊娠中絶の98%は、胎児···

中国の一人っ子政策はどのような歪みを残したのか？

有料記事 / 政治

2020年11月1日、中国政府は第7回国勢調査を開始した。今回の国勢調査は、本土に住むすべての中国国民と、一時的なビザで海外に住む人々を対象とし、本土に6ヶ月以上住んでいる外国人もデータに記録される。···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（2）賛成派と反対派の主張を追う

有料記事 / 政治

大麻の合法化や非犯罪化、非刑罰化といった解禁動向は広がりを見せつつあるものの、依然として国際的な足並みは揃っていない。では、具体的な大麻合法化の賛否に関する議論はどのようになされており、論点はどのよう···

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金子侑輝
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