徳安慧一
法政大学ほか非常勤講師
早稲田大学文学部卒業後、一橋大学大学院修士課程にて修士号、同大学院博士後期課程で博士号（社会学）を取得。専門は社会調査・ジェンダー研究。

記事一覧

JTは、なぜ本社機能をスイスに移転？衰退する国内とスイスの立ち位置

有料記事 / 社会

2020年2月9日、日本たばこ産業株式会社（以下、JT）は日本市場を含むタバコ事業の本社機能を、スイスのジュネーブにある子会社 JTインターナショナル（以下、JTI）に一本化することを発表した。発表に···

上級国民とはなにか？格差社会の広がりとその風刺（３）

無料記事 / 社会

- （2）より続くこうした格差社会の問題は日本に限ったことではない。海外でもさまざまな格差が広がっており、各国の状況を反映した「上級国民」「一般国民」あるいは「下級国民」のような言葉が生まれ、広く使わ···

上級国民とは何か？格差社会の広がりとその風刺（２）

有料記事 / 社会

-（1）より続くここまで、近年起こった4つの事例から上級国民への批判を見てきた。これらの批判は、各職業分野で権威を持つ人々が、社会的に関心の高い出来事について、その責任を回避したり優遇されたりしたこと···

上級国民とは何か？格差社会の広がりとその風刺（1）

有料記事 / 社会

2015年と2019年の流行語大賞で、「上級国民」という言葉がノミネートされた。それ以降、5ちゃんねるのようなインターネット掲示板やTwitterなどのSNSにとどまらず、新聞などのマスメディアでも継···

ふるさと納税は「良い」制度なのか？自治体の競争、加熱する返礼品

有料記事 / 社会

年末調整も終わり、確定申告が近づく中、年度末は税金の控除・還付が気になる時期だ。こうした控除・還付を受けるための手段のひとつとして、ふるさと納税制度を利用した読者もいたのではないだろうか。ふるさと納税···

なぜコロナ禍以降、アジアへの差別が強まっているのか？「中国ウイルス」から黄禍論

有料記事 / 社会問題・人権

コロナ禍に見舞われた2020年から2021年、あるゲームが物議を醸している。『サイバーパンク2077』は、キアヌ・リーヴスが登場キャラとして参加するなど、600億ドルを超えるゲーム市場に向けた期待の新···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（5）大麻の薬効と薬害

有料記事 / 社会問題・人権

大麻の規制や合法化を考える上で、経済効果や犯罪抑止と並んで重要になるのが、大麻そのものが持つ効能である。日本をはじめ世界各国において、大麻は薬物として法規制の対象とされて、その効能が問題視されているが···

イランのジャーナリスト処刑。世界で続くジャーナリストへの人権侵害とは

有料記事 / 政治

2020年12月12日、イラン人ジャーナリスト・活動家であるルホラー・ザムの死刑が、イラン国内で執行された。彼の処刑は世界各国で一斉に報じられ、国際的な批判を浴びている。イラン当局は、ザム氏がスパイや···

なぜ日本でアフターピルの認可をめぐり議論が紛糾しているのか？（後編：アフターピル認可の論点）

有料記事 / 社会問題・人権

前回の記事では、アフターピル（緊急避妊薬）認可の前史として、低用量ピルがどのような経緯で認可に至ったのかについて概観した。今回はアフターピルの認可をめぐり、どのような議論がなされているのか、論点を整理···

なぜ、日本でアフターピルの認可をめぐる議論が紛糾しているのか？（前編：ピル認可の歴史）

無料記事 / 社会問題・人権

2020年10月7日、日本政府は、性交後72時間以内の服用で妊娠の可能性を低下させる緊急避妊薬（アフターピル）について、医師の処方箋なしで購入できる方針を固めたと報じられた。 この方針を受けて、内閣府···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（4）大麻合法化の経済効果はどれほどか

有料記事 / 社会問題・人権

11月8日、米大統領選における民主党・バイデン前副大統領の勝利が確実となったことで、米国内外に大きな影響を与えると見られているが、その影響は大麻業界にも及んでいる。バイデン氏の勝利により、大麻関連企業···

Mastercardは、なぜPornhubを調査するのか？決済手段・違法コンテンツ・ポルノ産業

有料記事 / 社会問題・人権

*この記事には、性的暴行に関する記載が含まれています。2020年12月6日、大手カード会社の Mastercard（マスターカード）が、大手ポルノ動画サイトであるPornhubに対して調査を進めている···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（3）大麻合法化の犯罪抑止効果：ゲートウェイ・人種問題・組織犯罪

有料記事 / 社会

大麻は「ゲートウェイドラッグ」や犯罪組織の資金源となる可能性があるとして取り締まられてきた。一方で大麻関連の犯罪は逮捕者の人種的偏りが著しいとして、刑事司法の観点から批判されてきた。こうした犯罪とその···

ポーランド、人工中絶への違憲判決をめぐり大規模デモ。一体なぜ？

有料記事 / 社会問題・人権

2020年10月22日、ポーランドの憲法裁判所は、胎児が重度の障がいを持っていることを理由にした人工妊娠中絶が違憲であるとの判決を下した。国内で毎年約1000件おこなわれる人工妊娠中絶の98%は、胎児···

中国の一人っ子政策はどのような歪みを残したのか？

有料記事 / 政治

2020年11月1日、中国政府は第7回国勢調査を開始した。今回の国勢調査は、本土に住むすべての中国国民と、一時的なビザで海外に住む人々を対象とし、本土に6ヶ月以上住んでいる外国人もデータに記録される。···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（2）賛成派と反対派の主張を追う

有料記事 / 政治

大麻の合法化や非犯罪化、非刑罰化といった解禁動向は広がりを見せつつあるものの、依然として国際的な足並みは揃っていない。では、具体的な大麻合法化の賛否に関する議論はどのようになされており、論点はどのよう···

規制か合法か？大麻の論点を辿る（1）大麻の法規制の現状

有料記事 / 社会問題・人権

日本国内で著名人の薬物逮捕者がニュースを騒がせる中、大麻については解禁運動も注目されており、海外では医療用・娯楽用として合法化された国も存在する。一方で、「ゲートウェイドラッグ（強い依存性や副作用を持···

アメリカ合衆国最高裁判事、なぜ政治的に重要なのか？

有料記事 / 政治

2020年9月18日、アメリカ合衆国最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が87歳で死去したことを受け、後任人事をめぐる共和党と民主党の激論が続いている。女性2人目の最高裁判事で、「RGB」の···

なぜ政府やAppleは、市民の健康に介入するのか？

有料記事 / テクノロジー

現地時間の2020年9月15日、Appleはシンガポール政府との健康イニシアチブに関するパートナーシップ締結を発表した。この健康イニシアチブでは、医師や公衆衛生の専門家との協力で作成されたLumiHe···

宗教はパンデミック下の世界とどう向き合っているのか？

有料記事 / 社会

2020年11月のアメリカ大統領選において、宗教は重要なファクターとなっている。ドナルド・トランプ大統領など共和党保守層の支持基盤として知られる福音派だけでなく、ジョー・バイデン個人のカトリックとして···

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