中込有紀
リサーチャー
The HEADLINEリサーチャー。立教大学文学部文学科文芸思想専修所属。関心領域は文学、西洋哲学、人権・LGBTQ問題など。

記事一覧

Twitter社CEO、育児休業を取得。そのポイントと背景

有料記事 / テクノロジー

Twitter社CEOのパラグ・アグラワル氏が、育児休業の取得に向けて準備していることを発表した。同社は従業員に対して最大20週間の育児休業を提供しており、アグラワル氏は数週間ほどの取得を計画している···

不妊治療の保険適用が開始へ、懸念点とポイントは？

有料記事 / 社会問題・人権

今年4月から、不妊治療への公的医療保険の適用が開始される。日本における不妊治療は今まで一部を除きほとんどが保険適用外となっており、体外受精1回あたりの平均費用は約50万円と、自由診療として高額な費用が···

日本における男女の賃金格差は、どのような状況か？

有料記事 / 社会問題・人権

『21世紀の資本』で知られるパリ経済学院のトマ・ピケティ教授やカリフォルニア大学バークレー校（UCバークレイ）のガブリエル・ズックマン准教授、UCバークレイのエマニュエル・サエズ教授など、経済格差研究···

なぜ経口中絶薬の承認申請が注目を集め、批判を浴びているのか？

有料記事 / 社会問題・人権

英国の製薬会社ラインファーマは今月22日、厚生労働省に2種類の経口中絶薬について承認を申請した。承認されれば国内初の経口中絶薬となり、手術を伴わない人工妊娠中絶が可能となる。現在日本では薬剤による中絶···

「こども庁」は、なぜ「こども家庭庁」に改名されようとしているのか？

有料記事 / 政治

今月15日、子ども政策の司令塔として2023年度に設立が予定されている「こども庁」の名称について、「こども家庭庁」へと変更する提案が自民党会合で提出された。翌週21日には、名称を含めた同庁の基本方針が···

中国における#MeToo運動はどのように展開されてきたのか？

有料記事 / 社会問題・人権

中国の著名プロテニスプレーヤーの彭帥氏は今年11月、中国・共産党幹部であり元副首相の張高麗氏から受けた性的暴行を公表した。共産党幹部に対する初めての #MeToo に関する告発だったため、世界中から注···

米国、北京冬季五輪を外交的ボイコット

無料記事 / 政治

今月6日、米国政府は来年2月に開催される北京冬季オリンピック・パラリンピック大会に外交団を派遣しない、いわゆる外交的ボイコットを発表した。先月バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイドを···

Didi、米上場廃止手続きを開始。つづく中国企業への圧力

無料記事 / テクノロジー

今日3日、中国の配車アプリ滴滴出行（Didi、Didi Chuxing Technology）はニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場廃止に向けた手続きを開始した。同社は、今年6月末にNYSEへ上場···

国際線の新規予約停止が撤回、批判を受け。各国で進む対策

無料記事 / 社会

今日2日、松野博一官房長官は航空会社に対する国際線新規予約の一律停止要請を撤回したことを発表した。政府は昨日、オミクロン株の感染拡大を受けた水際対策として12月末日までの1ヶ月間、日本に着陸する国際線···

こども庁、2023年度に創設。その狙いと背景は？

無料記事 / 社会

野田聖子少子化相は30日、「こども庁」の創設時期について2023年度とする意向を示した。年内には基本方針を固め、来年の通常国会で同庁設置法案を提出する予定となっている。こども庁は、今年1月に菅政権下で···

スポンジ都市とはなにか？

有料記事 / 国際

今年7月、中国の鄭州市で292人が犠牲となる大規模な洪水が起こった。この洪水の原因となった雨は、わずか3日で約1年分の降水量が観測された記録的な豪雨とされている。しかし鄭州市では、中国で増加する洪水の···

代替ミルク市場はなぜ拡大しているのか？

有料記事 / 社会

2020年3月から、大手コーヒーチェーンのStarbucksでは「ソイミルク」に加え、「オーツミルク」と「アーモンドミルク」の植物性代替ミルク（以下、代替ミルク）を選択できるようになった。豆乳やココナ···

Netflix社員は、なぜストライキを起こしたのか？

有料記事 / テクノロジー

先月20日、Netflixで配信されたデイブ・シャペル氏のコメディ番組『The Closer』でのトランスジェンダーに関するジョーク（*1）について、同社社員やLGBTQ+の支援団体らが抗議ストライキ···

修理する権利とは何か？

有料記事 / テクノロジー

米・連邦取引委員会（FTC）は今年7月、消費者の「修理する権利」を認める法律を可決した。これにより、米国では消費者が独自に電子機器や自動車を修理することが可能となった。米大統領のジョー・バイデン氏は、···

再エネ賦課金とはなにか？なぜ電気代に加算され、高騰し続けているのか？

有料記事 / 環境

昨年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにするカーボンニュートラルを宣言した。2015年に採択されたパリ協定のもと、日本だけでなく120以上の国・地域が、2050年前後までにカー···

電源構成とはなにか？ベストミックスが求められる理由

有料記事 / 環境

中国・習近平国家主席は21日、中国が国外で新たに石炭火力発電所を建設しないことを表明した。国際社会でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中、大国として新たな公約を示すことで気候変動対策の先頭···

各国は、アフガニスタン難民をどのように受け入れるのか？日本は実質的に拒否

有料記事 / 社会問題・人権

今月15日、反政府組織タリバンはアフガニスタンの首都カブールに侵攻して、事実上の権力掌握に至った。現在、米国や英国など各国は自国民やアフガニスタン人の協力者などを国外退避させており、日本も邦人や大使館···

IPCCは、どのように地球温暖化を問題視しているのか？

有料記事 / 社会問題・人権

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表して、地球温暖化の原因は人間の活動であると初めて断定した。IPCCは、現在のまま地球温暖化が進めば、熱波や豪雨な···

電気自動車への移行は、世界でどのように計画されているか？

有料記事 / 経済

EU（欧州委員会）は先月15日、2035年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止し、ゼロエミッション車への切り替えを促進することを提案した。EUの定義するゼロエミッション車とは、電気自動車（EV···

米NASDAQは、なぜ上場企業に対して多様性の義務化を課したのか？

有料記事 / 社会問題・人権

2020年12月1日、株式市場NASDAQ（ナスダック）は、取締役会の多様性（ダイバーシティ）およびその情報開示に関する新たな上場規則の提案を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。この提案がSECか···

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